結論(30秒でわかる要点)
外国人介護士を「派遣」で雇えるのは、在留資格「介護」や、永住者・定住者などの身分系の在留資格を持つ人など、一部に限られる。特定技能・技能実習・EPAの外国人介護士は、派遣が認められておらず、直接雇用が必須。
- 重要① 特定技能・技能実習・EPAの外国人介護士は派遣不可。施設との直接雇用が必須
- 重要② 在留資格「介護」(介護ビザ)や身分系の在留資格の人は、派遣での就労も可能。ただし、派遣元が労働者派遣事業の許可を受けていることなどの確認が必要
- 重要③ 派遣が使えない場合の選択肢は、人材紹介を使った直接雇用と、登録支援機関への支援の委託
- 重要④ 2025年4月21日以降、要件を満たせば特定技能外国人が訪問系サービスに従事可能になった
対象者:外国人介護士の採用を検討している介護施設の管理者・採用担当者向けの記事です。
> ⚠️ 本記事の制度情報は2026年10月時点のものです。制度は随時更新されるため、最新情報は必ず厚生労働省・出入国在留管理庁の公式資料でご確認ください。
はじめに

「外国人介護士を派遣で雇えないかな?」「人手不足が深刻で、すぐにでも現場に入ってほしい」——そんな切実な声が、全国の介護施設から聞こえてきます。
厚生労働省の資料によれば、2022年時点で約215万人だった介護職員数は、2040年には約272万人が必要になると試算されています(出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」)。その差は実に57万人。日本人だけで補うことは現実的に難しく、外国人介護人材への期待はますます高まっています。
介護分野の外国人は、特定技能が79,884人(2026年6月末)、技能実習が20,065人(2024年12月末)、在留資格「介護」が13,949人(2025年6月末)、EPAが3,004人(2026年2月1日)と、在留資格によって人数も働き方も異なります(出典:出入国在留管理庁、厚生労働省)。このうち、最も人数の多い特定技能は、派遣が認められていません。
「外国人介護士を派遣で雇う」という方法には、制度上の制限が多く、誤解が生じやすいのも事実です。
この記事では、以下の点を詳しく解説します。
- 外国人介護士を派遣で雇えるケースとそうでないケースの違い
- 在留資格ごとの雇用形態のルール
- 派遣の代わりに使える人材紹介・登録支援機関との違い
- 2025年4月の制度改正で何が変わったか(訪問系サービスの解禁)
- 外国人介護士を正しく活用するための具体的な手順
外国人介護士「派遣」の基礎知識:雇えるケースと雇えないケース

「外国人介護士の派遣」とは何か
外国人介護士の派遣とは、派遣会社と雇用契約を結んだ外国人介護士が、派遣先の介護施設で介護業務に従事する雇用形態のことを指す。ただし、在留資格によって派遣の可否が明確に異なる点が、日本人の派遣と大きく異なる。
在留資格ごとの派遣可否
外国人が介護職に就ける在留資格ごとの派遣可否を整理すると、以下のようになります。
| 在留資格 | 派遣雇用 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 在留資格「介護」(介護ビザ) | ✅ 可能 | 介護福祉士資格取得済みの外国人 |
| 身分系の在留資格(永住者・定住者・日本人の配偶者等など) | ✅ 可能(就労活動の制限なし) | 日系人、永住者、日本人の配偶者など |
| 特定技能1号 | ❌ 不可(フルタイムの直接雇用のみ) | 介護特定技能評価試験(技能・日本語)と日本語試験の合格者 |
| 技能実習 | ❌ 不可(直接雇用のみ) | 技能移転を目的とした実習生(2027年4月に育成就労へ移行) |
| EPA(経済連携協定) | ❌ 不可(直接雇用が前提) | インドネシア・フィリピン・ベトナム国籍の候補者 |
| 留学・家族滞在(資格外活動許可あり) | △ 可能だが、週28時間以内などの制限あり | アルバイトとして働く留学生・家族 |
派遣が認められない理由
特定技能・技能実習・EPAで派遣が認められていない主な理由は以下の通りです。
- 特定技能:特定技能制度では、農業・漁業分野を除いて派遣が認められていません。介護分野は、フルタイムの直接雇用が必須条件で、報酬や労働時間も日本人と同等以上であることが求められます
- 技能実習:技能の移転・習得が目的であり、受け入れ施設が計画的に指導・管理することが前提のため、派遣形態は認められていません
- EPA:国際厚生事業団(JICWELS)のあっせんを受けた受入施設が直接雇用し、計画的な研修と実務経験を提供することが、制度の前提となっています
つまり、「外国人介護士を派遣会社経由で手軽に確保したい」というニーズに応えられるのは、現状では在留資格「介護」や身分系の在留資格を持つ人など、一部に限られるという点を、まず正確に理解しておく必要があります。
2027年4月に始まる育成就労制度でも、受け入れ機関が直接雇用して育てる仕組みで、介護分野での派遣は想定されていません。
派遣・人材紹介・登録支援機関の違い
派遣が使えない特定技能の外国人でも、次の方法で受け入れられます。名前が似ているため混同されがちですが、雇用主が誰かが大きく違います。
| 形態 | 雇用主 | 特定技能の外国人に使えるか |
|---|---|---|
| 労働者派遣 | 派遣会社 | ❌ 使えない(介護分野) |
| 有料職業紹介(人材紹介) | 施設(直接雇用) | ✅ 使える(紹介料がかかる) |
| 登録支援機関への支援の委託 | 施設(直接雇用) | ✅ 使える(生活支援などを委託し、委託費がかかる) |
人材紹介は、採用の仲立ちをするだけで、雇用契約は施設と外国人本人の間で結びます。登録支援機関も、雇用主ではなく、特定技能外国人の生活・職業面の支援を行う機関です。
派遣できない在留資格で働かせた場合のリスク
派遣が認められていない在留資格の外国人を派遣として受け入れたり、在留資格で認められた範囲を超えて働かせたりすると、派遣先の施設も、不法就労助長罪や行政指導などのリスクを負うおそれがあります。受け入れ前に、在留カードで在留資格と就労制限の有無を確認し、派遣契約書で業務範囲を明示することが大切です。
外国人介護士を正しく活用する方法:制度別の手順

Step 1:自施設の採用形態を決める
最初に「どの在留資格の外国人を採用するか」を決めることが、すべての出発点です。
- 即戦力を求めるなら → 在留資格「介護」(介護福祉士資格保有者)。派遣も選択肢になる
- 中長期的な人材育成を考えるなら → 特定技能1号、または育成就労(2027年4月施行予定)。直接雇用のみ
- 特定国からの人材を希望するなら → EPA(インドネシア・フィリピン・ベトナムのみ)。直接雇用のみ
Step 2:要件を確認し、受け入れ体制を整える
各制度には施設側にも要件があります。特に特定技能では、以下の体制整備が求められます。
- 支援計画の策定(生活支援・日本語学習支援など)
- 登録支援機関との連携(または自社での支援実施)
- 適切な報酬水準の確保(同等業務の日本人と同等以上)
Step 3:採用ルートを選ぶ
外国人介護士の採用には、主に以下のルートがあります。
- 人材紹介会社を利用する:海外での採用活動・日本語教育・ビザ申請をまとめてサポートしてもらえる。費用はかかるが手間が大幅に省ける
- 登録支援機関と連携する:採用後の生活支援・日本語学習支援を専門機関に委託する
- 自社で直接採用する:コストは抑えられるが、在留資格申請や支援計画の作成など専門知識が必要
Step 4:受け入れ後のフォロー体制を構築する
採用して終わりではなく、定着に向けた継続的なサポートが重要です。
- 日本語学習の機会を定期的に提供する
- 介護業務の技術指導を丁寧に行う
- 文化・生活面での相談窓口を設ける
- 職場内のコミュニケーションを円滑にする工夫をする
2025年4月の制度改正:訪問系サービスへの従事が解禁
何が変わったのか
2025年4月21日以降、一定の要件を満たせば特定技能「介護」の外国人が訪問系サービスに従事できるようになりました(出典:厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付)。
これは介護業界にとって非常に大きな制度変更です。従来「施設系サービスのみ」というイメージが強かった特定技能外国人が、訪問介護などにも関わることができるようになりました。ただし、訪問系でも、特定技能の外国人は派遣ではなく、直接雇用が必須です。
訪問系サービスに従事するための3つの原則要件
以下の3つをすべて満たすことが必要です。
- 研修修了:「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「介護職員基礎研修」「実務者研修」のいずれかを修了していること
- 実務経験:介護事業所(施設・通所・短期入所系サービス)での実務経験が原則として通算1年以上あること
- JICWELS適合確認:受入機関が必要書類をJICWELS(国際厚生事業団)へ提出し、「適合確認書」の発行を受けること
> ⚠️ 注意:「実務経験6か月」という情報を見かけることがありますが、これは誤りです。「6か月」は実務経験1年未満の者を例外的に従事させる場合の同行訪問(OJT)期間のことであり、実務経験の要件ではありません。
実務経験1年未満の場合の例外要件
実務経験が1年に満たない場合でも、以下の追加要件を満たせば訪問系サービスへの従事が認められます。
- 日本語能力:JLPT N2合格(通常の特定技能より高い水準)
- 同行訪問(OJT):利用者1人あたり原則6か月の同行訪問を実施(週1回サービス提供の場合)
- JICWELS適合確認申請:実務経験の多寡にかかわらず、全員に必要
受入事業所が守るべき5つの遵守事項
訪問系サービスで特定技能外国人を活用する場合、受入事業所には以下の対応が求められます。
- 訪問業務に関する研修の実施
- サービス提供責任者等による同行訪問(適切に業務できると判断されるまで継続)
- 利用者・家族への事前説明と書面による同意取得
- ハラスメント防止対策(相談窓口・対応マニュアルの整備)
- ICTを活用した緊急連絡体制の整備
活用モデルケース:外国人介護士の受け入れイメージ
以下は、制度の仕組みを理解するための想定例(モデルケース)です。実在の施設の事例ではありません。
モデルケース①:特定技能外国人を直接雇用する特養
人手不足に悩む特別養護老人ホームが、特定技能の外国人を直接雇用で採用する場合を考えます。派遣は使えないため、施設が雇用主となり、次のように準備を進めます。
- 人材紹介会社を通じて候補者を探し、施設が雇用契約を結ぶ
- 生活支援などの義務的支援は、登録支援機関に委託する
- 入職後は、週1回の日本語学習の機会を設け、日本人スタッフとペアで業務にあたる
ポイント:採用後の「受け入れ体制」が定着率を大きく左右します。最初の3か月間に手厚いフォローを入れることが、長期定着のカギです。
モデルケース②:在留資格「介護」の人材を派遣で活用する場合
介護福祉士の資格を持つ外国人(在留資格「介護」)を、派遣形態で受け入れる場合を考えます。次の点を確認して進めます。
- 派遣元が、労働者派遣事業の許可を受けていること
- 在留カードで在留資格が「介護」であることを確認し、派遣契約書で業務範囲(介護または介護の指導)を明示する
- 派遣期間・料金・派遣先での指揮命令の範囲を、通常の派遣と同様に取り決める
派遣形態では、雇用管理を派遣会社が担うため、施設側の事務負担が軽くなる面があります。ただし、コスト面では直接雇用より割高になる場合があるため、費用対効果を慎重に検討することが大切です。
ポイント:在留資格「介護」の人材は、介護福祉士の有資格者で即戦力として期待できます。日本語力や経験は、採用前に面談などで確認しましょう。
よくある質問(専門家に聞く)
外国人介護士の採用・定着支援を専門とする大町潤一氏(看護師・介護福祉士、GENSAI Career Consulting Corp代表)に、現場でよく聞かれる疑問に答えていただきました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか?
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは:
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか?
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ:
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士を派遣で雇うのに、特別な手続きは必要ですか?
A. 在留資格「介護」(介護ビザ)の保有者を派遣で雇う場合は、通常の派遣と同じ手続き(派遣元が労働者派遣事業の許可を受けていることの確認、派遣契約の締結、派遣先管理台帳の整備など)に加えて、在留カードの確認が必要です。在留資格が「介護」であることと、就労できる範囲(介護福祉士としての介護または介護の指導)を必ず確認し、派遣契約書でも業務範囲を明示しましょう。なお、特定技能・技能実習・EPAの外国人は、派遣ではなく、直接雇用の手続きが必要です。
Q2. 特定技能外国人は訪問介護に従事できますか?
A. 2025年4月21日以降、一定の要件(研修修了・原則1年以上の実務経験・JICWELS適合確認)を満たせば、特定技能「介護」外国人が訪問系サービスに従事できるようになりました。ただし、要件の確認とJICWELSへの適合確認申請が必須です。詳細は厚生労働省の最新通知をご確認ください。
Q3. 外国人介護士の採用にかかる費用はどのくらいですか?
A. 採用ルートや在留資格によって大きく異なります。人材紹介会社の紹介手数料は、定額や年収に応じた割合など、会社によって計算方法が違います。特定技能の場合は、登録支援機関への委託費用(月額2〜3万円程度が標準的な相場)も発生します。複数社に見積もりを依頼し、サービス内容と費用を比較することをおすすめします。ルート別の費用の目安は、外国人介護士の採用費用シミュレーションの記事で解説しています。
Q4. 外国人介護士の日本語レベルはどの程度が目安ですか?
A. 在留資格によって異なります。特定技能では、日本語能力試験N4以上(またはJFT-Basic)と、介護特定技能評価試験(日本語)の合格が要件です。実際の介護現場では、N3程度あると業務がスムーズに進むことが多いです。在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得していることが要件で、日本語能力試験のレベルそのものは定められていません。ただし、国家試験は日本語で出題されるため、合格者の日本語力は高い傾向があります。第36回介護福祉士国家試験(2024年1月実施)の外国人受験者のアンケートでは、N2保有者の合格率は53.4%、N1保有者は86.7%と、日本語能力と合格率には明確な相関があります(出典:令和6年度老人保健健康増進等事業調査)。
Q5. 技能実習から特定技能への切り替えはできますか?
A. はい、可能です。介護職種の技能実習2号を良好に修了した場合は、介護特定技能評価試験(技能・日本語)と日本語試験(N4以上)がすべて免除されたうえで、特定技能1号へ在留資格を変更できます。一方、介護以外の職種で技能実習2号を修了した場合は、日本語試験(N4以上)は免除されますが、介護特定技能評価試験(技能・日本語)の合格が必要です。すでに日本の介護現場で経験を積んだ人材を継続して活用できるため、定着率の向上につながりやすいルートです。なお、技能実習は2027年4月に育成就労制度へ移行する予定です。
Q6. 特定技能の外国人を、パートや短期だけ雇うことはできますか?
A. できません。特定技能「介護」は、フルタイムの直接雇用が必須条件で、所定労働時間が短いパートタイムでは、在留資格が認められません。短期や繁忙期だけのスポット的な受け入れや、派遣による受け入れもできないため、長期的な人材確保の計画として検討する必要があります。
まとめ
外国人介護士を「派遣」で活用できるのは、在留資格「介護」(介護ビザ)や身分系の在留資格を持つ人など、一部に限られます。特定技能・技能実習・EPAの外国人は、直接雇用が原則であり、派遣形態での雇用は認められていません。
この記事の要点を3点にまとめます。
- 制度の理解が最優先:在留資格ごとに雇用形態・業務範囲のルールが異なるため、採用前に必ず確認する。派遣できない在留資格で派遣として受け入れると、派遣先にもリスクがある
- 派遣の代わりは「人材紹介+直接雇用+登録支援機関」:特定技能は、人材紹介で採用し、生活支援は登録支援機関に委託する形が基本
- 受け入れ体制が定着率を決める:採用後の日本語支援・業務指導・相談体制の整備が、長期定着のカギ
外国人介護人材の活用は、人手不足解消の「一時的な対策」ではなく、施設の中長期的な人材戦略として捉えることが重要です。まずは自施設の状況を整理し、どの制度・どのルートが最も適しているかを専門家に相談することをおすすめします。
> 【YMYL注意】本記事の制度情報は2026年10月時点のものです。在留資格・特定技能制度は法改正により随時変更されます。最終的な判断は、厚生労働省の公式資料および出入国在留管理庁、または専門の行政書士・社会保険労務士にご確認ください。
出典・参考
- 国際厚生事業団(JICWELS)「特定技能制度(介護分野)の概要」Q&A…介護分野では労働者派遣ができないことの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日…技能実習・在留資格「介護」・EPAの在留者数の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」…特定技能「介護」在留者数79,884人の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」…特定技能の直接雇用・フルタイムの原則の根拠
- 出入国在留管理庁「在留資格『介護』」の申請書類一覧…在留資格「介護」の申請人が派遣労働者である場合の書類があることの根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績215万人・2040年必要数272万人の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」(社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付)…2025年4月21日施行の訪問系サービス解禁に関する制度変更の根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率の根拠
この記事の監修者
大町潤一(看護師・介護福祉士)
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在(10年以上)携わる。
