特定技能「介護」相談ガイド|無料相談の公的な窓口の選び方と初めての受け入れ

目次

結論(30秒でわかる要点)

特定技能「介護」に関する相談先は複数あり、状況に応じた使い分けが重要です。制度や手続きの相談は公的な無料窓口で、実際に候補者を探して採用まで進めたい場合は民間の専門機関で、と目的で分けると迷いません。

  • 重要ポイント①:無料で使える公的窓口は、JICWELS(国際厚生事業団)・JITCO(国際人材協力機構)・都道府県の窓口・FRESC(外国人在留支援センター)など複数ある
  • 重要ポイント②:施設側・外国人本人・留学生のどの立場でも、相談できる窓口が整備されている。窓口ごとに、対象・相談内容・対応言語が違う
  • 重要ポイント③:2025年4月21日から、一定の要件を満たせば訪問系サービスへの従事も可能になった
  • 重要ポイント④:初めての外国人介護士の採用は、介護ケアジャパンにご相談ください。受け入れの可否の確認から、採用の流れ・費用のご案内まで、看護師・介護福祉士の専任スタッフが対応します

対象者:特定技能「介護」の受入れを検討している介護事業者、または現場で働く外国人介護士の方

⚠️ 制度は随時更新されます。本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は必ず厚生労働省・出入国在留管理庁の公式資料でご確認ください。

はじめに

はじめに|フィリピン人介護士のイメージ

「特定技能『介護』を受け入れたいけれど、何から始めればいいかわからない」「制度が複雑すぎて、どこに相談すればいいか迷っている」——そんな声を、介護事業所の管理者や施設長の方々からよくお聞きします。

日本の介護業界では、深刻な人手不足が続いています。厚生労働省の「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によれば、2022年時点で約215万人の介護職員が働いていますが、2026年には約240万人(2022年比+25万人)、2040年には約272万人(2022年比+57万人)が必要になると推計されています。この差を埋める手段のひとつとして、特定技能「介護」制度への注目が急速に高まっています。

この記事では、以下のことがわかります。

  • 特定技能「介護」に関する相談窓口の種類と使い分け方
  • 2025年4月21日施行の制度変更(訪問系サービス解禁)の正確な内容
  • 初めて受け入れを検討する施設が、最初にやるべきこと
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特定技能「介護」相談が必要になる背景と制度の基礎知識

特定技能「介護」相談が必要になる背景と制度の基礎知識|フィリピン人介護士のイメージ

用語の定義

特定技能「介護」相談とは、介護分野における在留資格「特定技能」の受入れ・就労・手続きに関して、事業者や外国人本人が専門機関や公的窓口に問い合わせ・支援を求める行為を指します。

特定技能「介護」の現状と急増する受入れ数

特定技能「介護」は、2019年4月の制度施行以来、急速に受入れ数が拡大しています。制度開始直後の2019年12月末時点ではわずか19人でしたが、2026年6月末時点では79,884人(速報値)に達しています(出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」)。約6年半で約4,200倍という急増です。

国籍別に見ると、以下の5か国で全体の9割以上を占めています(2025年12月末時点)。

  • 1位:インドネシア 21,139人(全体の31.1%)
  • 2位:ミャンマー 19,803人(全体の29.2%)
  • 3位:ベトナム 10,401人(全体の15.3%)
  • 4位:ネパール 6,013人(全体の8.9%)
  • 5位:フィリピン 5,704人(全体の8.4%)

(出典:出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」)

相談ニーズが高まる3つの理由

受入れ施設からの相談が急増している背景には、以下のような要因があります。

  1. 制度の複雑さ:特定技能・技能実習(2027年4月に育成就労へ移行)・EPA・在留資格「介護」と複数の制度が並立しており、違いを正確に把握するのが難しい
  2. 手続きの多さ:雇用契約、支援計画、定期届出など、受入れ機関に課される義務が多岐にわたる
  3. 制度の頻繁な改正:2025年4月には訪問系サービスへの従事要件が大きく変わるなど、最新情報の把握が追いつかない

特定技能「介護」相談窓口の種類と使い分け方

特定技能「介護」相談窓口の種類と使い分け方|フィリピン人介護士のイメージ

Step1:自分の相談内容を整理する

相談窓口を選ぶ前に、まず「誰が」「何について」相談したいのかを明確にしましょう。

  • 施設・事業者側:受入れ手続き・雇用契約・支援計画・コンプライアンスに関する相談
  • 外国人本人:ビザ・生活・日本語学習・職場環境に関する相談
  • 留学生・養成施設関係者:介護福祉士を目指す外国人留学生に関する相談
  • 初めて採用する施設:自施設で受け入れられるか、費用や流れはどうなるかなど、実務に近い相談

Step2:相談窓口を選ぶ

主な相談窓口を比較すると、次のようになります。

窓口 主な対象 主な相談内容 連絡先・方法
JICWELS「外国人介護人材無料相談サポート」 介護現場で就労する外国人本人、外国人を雇用する介護施設 生活・在留資格(ビザ)・日本語学習・労務管理など フリーダイヤル0120-118-370(日本国内のみ)、WEBフォーム、LINE、Facebook。無料
JITCO(国際人材協力機構) 受入れ企業・監理団体・登録支援機関など 技能実習・特定技能・育成就労の受入れ全般、手続きや分野に関する相談 実習支援部 相談支援課 03-4306-1160、全国の地方駐在事務所での相談
都道府県の窓口・外国人介護人材支援センターなど 地域の介護事業所・外国人 地域の補助事業、研修、受入れ支援 都道府県により異なる。福祉・介護人材の担当部署や社会福祉協議会に確認
日本介護福祉士養成施設協会「介護福祉士を目指す留学生のための相談支援センター」 介護福祉士を目指す留学生 留学・修学・就職に関する相談 協会の公式サイトで確認
出入国在留管理庁・外国人在留支援センター(FRESC) 在留資格・手続きに関する相談 在留資格の申請・変更・更新など 公式サイトで確認

① JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団)

  • 対象:介護現場で働くすべての外国人(EPA制度については別の窓口があります)、および外国人を雇用する介護施設
  • 相談内容:生活・在留資格(ビザ)・日本語学習・労務管理(労働条件)
  • 対応言語:英語・タガログ語・ベトナム語・中国語・インドネシア語などに対応(言語により職員または通訳会社を介した三者通話で対応。対応曜日は言語ごとに異なるため、公式サイトで確認)
  • 相談方法:電話・WEBフォーム(メール)・LINE・Facebook。電話の受付時間は、平日の9時30分〜17時30分
  • 費用:無料

② JITCO(公益財団法人 国際人材協力機構)

  • 対象:技能実習・特定技能・育成就労の受入れ企業、監理団体、登録支援機関など
  • 相談内容:受入れ全般の実務上の疑問、関係法令、職種・分野に関すること
  • 相談方法:電話・来訪(本部と全国の地方駐在事務所)

③ 各都道府県の相談窓口

  • 都道府県ごとに、外国人介護人材の相談窓口や支援センターを設置している場合がある(例:京都府の「京都府外国人介護人材支援センター」)
  • 対象施設・対応言語・補助事業の内容は、都道府県によって異なるため、事業所のある都道府県の福祉・介護担当部署や社会福祉協議会に確認する

④ 日本介護福祉士養成施設協会(留学生のための相談支援センター)

  • 対象:介護福祉士を目指す留学生
  • 相談内容:留学・修学・資格取得に関すること

⑤ 出入国在留管理庁・外国人在留支援センター(FRESC)

  • 対象:在留資格・手続きに関する相談
  • 相談内容:在留資格の申請・変更・更新など

⑥ 初めての採用の実務まで相談したい場合:介護ケアジャパン

  • 対象:初めて外国人介護士を採用する介護施設
  • 相談内容:自施設で受け入れられるか、採用までの流れ、費用の目安
  • 公的窓口は、制度・手続き・生活の相談が中心です。実際に候補者を探し、採用まで進めたい場合は、民間の専門機関への相談も選択肢になります(詳しくは次の章をご覧ください)

Step3:相談前に準備しておくこと

相談をスムーズに進めるために、以下を事前に整理しておくと効果的です。

  • 受入れを検討している在留資格の種類(特定技能1号のほか、技能実習・EPA・在留資格「介護」など。なお、介護分野には特定技能2号はありません)
  • 現在の施設の種別(特養・グループホーム・通所介護など)と、職員数
  • 外国人本人の国籍・現在の在留資格
  • 具体的に困っていること・知りたいことのリスト

初めての外国人介護士の採用なら「介護ケアジャパン」にご相談ください

公的な窓口は、制度や手続きの相談が中心です。「自施設で受け入れられるのか」「どのくらいの費用がかかるのか」「何から始めればよいのか」といった、実際の採用に近い疑問は、初めて受け入れる施設ほど、一人で整理するのが難しいものです。

初めての外国人介護士の採用をお考えの施設は、ぜひ介護ケアジャパンにご相談ください。看護師・介護福祉士の専任スタッフが、現場の目線で対応します。

  • 受け入れの可否を確認したい:施設種別・職員数を入力するだけの、無料の「かんたん受け入れ診断」(3問)が使えます
  • 採用までの流れを知りたい:相談から入職までのステップを「採用までの流れ」のページで案内しています
  • 費用の目安を知りたい:「採用費用のご案内」のページと、ルート別の相場を解説した費用シミュレーションの記事があります
  • まずは話を聞いてみたい:無料相談から、お気軽にお問い合わせください

関連ページ:採用までの流れ/採用費用のご案内/外国人介護士の採用費用シミュレーション

2025年4月21日施行:訪問系サービス解禁の正確な内容

2025年4月21日施行:訪問系サービス解禁の正確な内容|フィリピン人介護士のイメージ

制度変更の概要

2025年4月21日以降、一定の要件を満たすことで、特定技能「介護」の外国人が訪問系サービス(訪問介護など)に従事できるようになりました。これは特定技能「介護」制度における非常に大きな変更点です。

訪問介護で受け入れるときの要件と、申請から受け入れまでの手順は、特定技能の訪問介護の記事でまとめています。

以前は「訪問系サービスは対象外」とされていましたが、この情報はすでに古い情報です。現行制度では、以下の要件を満たす場合に訪問系サービスへの従事が認められています。

原則要件(3つすべて必須)

  1. 研修修了:「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「介護職員基礎研修」「実務者研修」のいずれかを修了していること
  2. 実務経験:介護事業所(施設・通所・短期入所系サービス)での実務経験が原則として通算1年以上あること
  3. JICWELS適合確認:受入機関が必要書類をJICWELS(国際厚生事業団)へ提出し、当該外国人の「適合確認書」の発行を受けること

⚠️ よくある誤解:「実務経験6か月」という表現を目にすることがありますが、「6か月」は実務経験の要件ではありません。これは実務経験が1年未満の場合に例外的に訪問系に従事させる際の同行訪問(OJT)期間を指しており、混同しないよう注意が必要です。

例外:実務経験1年未満の場合(追加要件)

実務経験が1年に満たない場合でも、以下の追加要件を満たせば訪問系サービスへの従事が可能です。

  • 日本語能力:JLPT N2合格(通常の特定技能より高い水準)
  • 同行訪問(OJT):利用者1人あたり原則6か月の同行訪問(週1回サービス提供の場合)
  • JICWELS適合確認:全員に必要(実務経験1年以上の場合も同様)

受入事業所の主な遵守事項

項目 内容
①研修の実施 訪問業務に関する研修を事前に行うこと
②同行訪問 サービス提供責任者等が適切に業務できると判断されるまで同行を継続
③利用者への説明 利用者・家族への事前説明と書面による同意取得
④ハラスメント対策 相談窓口・対応マニュアルの整備
⑤緊急連絡体制 ICTを活用した緊急連絡体制の整備

相談を活用するモデルケース:初めての受け入れの進め方

相談を活用するモデルケース:初めての受け入れの進め方|フィリピン人介護士のイメージ

以下は、相談窓口の使い方を理解するための想定例(モデルケース)です。実在の施設の事例ではありません。

モデルケース①:初めての受け入れを、相談から始める特養

初めて特定技能「介護」の受入れを検討する特別養護老人ホームが、どこから手をつければよいかわからない場合を考えます。次の順番で進めると、迷いにくくなります。

  1. 受け入れの可否(施設種別・人数の上限)を、診断ツールなどで確認する
  2. 制度や手続きの不明点は、JICWELSやJITCOの無料窓口で確認する
  3. 候補者の紹介から採用までは、人材紹介会社・登録支援機関に相談し、費用と流れを比較する
  4. 採用が決まったら、支援計画の実施や、日本語学習・生活面の支援の体制を整える

ポイントは、「制度の相談」と「採用の実務」を分けて考えることと、最初の一歩を一人で抱え込まないことです。

モデルケース②:日本語学習支援で定着を支える通所介護

受け入れた特定技能外国人の日本語力に不安を感じる通所介護事業所が、次のように支援する場合を考えます。

  • 厚生労働省の補助事業で提供されている無料のWebコンテンツ「にほんごをまなぼう」(日本介護福祉士会が運営)を、自主学習に活用する
  • 勤務シフトを調整して、学習時間を確保する
  • 職場の職員が、勉強を教える機会を設ける

第36回介護福祉士国家試験(2024年1月実施)を受験した外国人介護人材へのアンケートでは、職場などから受けた支援として「施設職員に勉強を教えてもらった」が36.0%、「勤務時間やシフトの調整」が24.8%でした。「勤務時間やシフトの調整」を受けた人のうち58.4%が合格しており、職場ぐるみの支援が有効であることがうかがえます(出典:令和6年度老人保健健康増進等事業調査)。

よくある質問(専門家に聞く)

介護業界の専門家・大町潤一氏(看護師・介護福祉士、GENSAI Career Consulting Corp代表)に、特定技能「介護」の相談に関するよくある疑問をお聞きしました。

Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか?

「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。

一番伝えたいこと

「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」

私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。

それは:

1. 受け入れる側の覚悟

  • 最初は時間がかかることを理解する
  • 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
  • 文化の違いを楽しむ心

2. 外国人介護士のポテンシャル

  • 真面目で一生懸命
  • 学ぶ意欲が高い
  • 利用者様を大切にする心

3. 長期的な視点

  • すぐに結果を求めない
  • 信頼関係を築くのに時間をかける
  • 3年、5年後の姿を一緒に描く

「私たちは、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」

「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」

最後に

「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」

「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」

Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか?

「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。

看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ:

1. 現場目線での人材選考

  • 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
  • 技術だけでなく、人柄や適性を重視
  • 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ

2. 実践的な教育プログラム

  • 現場で本当に必要な技術を優先
  • 教科書的な知識より、実際の動きを重視
  • 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える

3. 施設側の悩みに寄り添える

  • 「受け入れる側」の大変さを理解している
  • 現実的なアドバイスができる
  • 一緒に問題を解決する姿勢

「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」

制度に関するよくある質問

Q1. 特定技能「介護」の相談はどこにすれば無料で対応してもらえますか?

A. JICWELSの「外国人介護人材無料相談サポート」が代表的な窓口です。介護現場で働く外国人本人だけでなく、外国人を雇用する介護施設からの相談も受け付けています。フリーダイヤル(0120-118-370、日本国内のみ)のほか、WEBフォーム・LINE・Facebookでも相談できます。英語・タガログ語・ベトナム語・中国語・インドネシア語などに対応しており、言語によっては通訳会社を介した三者通話での対応です。対応曜日は言語ごとに異なるため、JICWELSの公式サイトでご確認ください。また、JITCOでは技能実習・特定技能・育成就労の受入れ全般について、電話・来訪での相談が可能です。いずれも相談は無料です。

Q2. 特定技能「介護」と技能実習の違いは何ですか?どちらで相談すればいいですか?

A. 大きな違いは制度の目的と在留期間です。技能実習は「国際貢献・技能移転」を目的とした制度で、最長5年間の在留が原則です(2027年4月に育成就労制度へ移行する予定です)。一方、特定技能「介護」は「人手不足への対応」を目的とした制度で、在留期間は1号で通算5年が上限です。なお、介護分野には特定技能2号がなく、長く働くには、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」へ変更する方法が一般的です。受入れ手続きや義務の内容も異なるため、制度によって相談先も変わります。技能実習・育成就労の受入れ全般はJITCOなどに、特定技能の制度や生活・労務の相談はJICWELSやJITCO、在留資格の手続きは出入国在留管理庁に相談するのが一般的です。まずは「どの制度が自施設に合っているか」から相談してみることをおすすめします。

Q3. 特定技能「介護」で受け入れられる施設の種類に制限はありますか?

A. はい、制限があります。受入れ対象は、介護保険法に基づく施設・事業所に限られず、老人福祉法・障害者総合支援法・児童福祉法などに基づく福祉施設や、病院・診療所なども含まれますが、特定技能外国人が就業する業務は、指定を受けたサービスである必要があります。また、通所介護事業所での夜勤(いわゆるお泊りデイ)への従事は認められていません。受入れ実績の多い施設種別(2025年9月12日時点)は、特別養護老人ホーム(10,563件)、病院(3,899件)、認知症対応型共同生活介護(3,752件)、特定施設入居者生活介護(3,087件)、介護老人保健施設(2,618件)となっています(出典:厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日)。なお、2025年4月21日以降は一定の要件を満たせば訪問系サービスへの従事も可能になりました。自施設が対象かどうかは、JICWELSなどに確認してください。

Q4. 特定技能「介護」の外国人が介護福祉士を目指すことはできますか?

A. はい、可能です。特定技能「介護」で就労しながら介護福祉士国家試験の受験を目指す外国人は増えています。第36回介護福祉士国家試験(2024年1月実施)を受験した外国人へのアンケートでは、受験した理由として「日本で介護職として働き続けるため」が68.9%、「日本で長く住み続けたいため」が55.2%、「専門職として介護の知識・技術を得るため」が51.7%となっています(出典:令和6年度老人保健健康増進等事業調査)。日本語能力によって合格率に差があるため(N2保有者で53.4%、N3保有者で25.2%)、職場での日本語学習支援が重要です。

Q5. 受入れ後に問題が起きた場合、どこに相談すればよいですか?

A. 受入れ後のトラブルや問題が生じた場合は、登録支援機関(自施設が委託している場合)への相談が最初のステップです。登録支援機関に委託していない場合は、JICWELSの無料相談サポート(0120-118-370)やJITCO、または出入国在留管理庁に相談することができます。外国人本人が困っている場合は、多言語対応の相談窓口(JICWELSのフリーダイヤルなど)を案内することも重要です。問題が深刻化する前に、早めに専門機関に相談することをおすすめします。

Q6. 初めて外国人介護士を採用します。公的な窓口と民間、どちらに相談すればよいですか?

A. 目的で使い分けるのがおすすめです。制度の内容や手続き、生活・労務の疑問は、JICWELSやJITCOなどの公的窓口(無料)で確認できます。一方、実際に候補者を探して採用まで進めたい、費用や流れを具体的に知りたい場合は、人材紹介会社や登録支援機関への相談も選択肢になります。初めての外国人介護士の採用は、介護ケアジャパンにご相談ください。施設種別・職員数を入力するだけの無料の受け入れ診断(3問)から、採用までの流れ・費用のご案内まで、看護師・介護福祉士の専任スタッフが対応します。

まとめ

特定技能「介護」に関する相談は、適切な窓口を選ぶことで、スムーズに解決できることが多くあります。この記事のポイントを3点にまとめます。

  • 相談窓口は複数ある:JICWELS・JITCO・都道府県窓口・FRESCなど、相談内容と立場に応じて使い分けることが大切
  • 制度は2025年4月に大きく変わった:訪問系サービスへの従事が一定要件のもとで可能になり、受入れの幅が広がった
  • 早めの相談が成功のカギ:受入れを検討し始めた段階から相談することで、手続きの漏れや誤解を防げる

まずは無料相談から始めてみてください。一人で抱え込まず、専門家や公的機関のサポートを積極的に活用することが、外国人介護士との良い関係づくりへの第一歩です。

初めての外国人介護士の採用は、介護ケアジャパンにご相談ください。受け入れの可否の確認から、採用までの流れ・費用のご案内まで、看護師・介護福祉士の専任スタッフが対応します。無料相談はこちら/受け入れ診断(無料・3問)

【YMYL注意】本記事の制度情報は2026年11月時点のものです。特定技能「介護」に関する制度は随時更新されます。最終判断は必ず厚生労働省・出入国在留管理庁の最新の公式資料、または専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日…受入施設種別・在留者数等の根拠
  • 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」「特定技能制度運用状況」…特定技能「介護」在留者数・国籍別内訳の根拠
  • 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年・2026年・2040年の介護職員必要数の根拠
  • 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」(社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付)…2025年4月21日施行の訪問系サービス解禁要件の根拠
  • 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、令和7年3月)…国家試験の受験理由・日本語レベル別合格率・職場から受けた支援の根拠
  • 公益社団法人 国際厚生事業団(JICWELS)「外国人介護人材無料相談サポート」(https://jicwels.or.jp/fcw/)…相談窓口の連絡先・対応言語・相談方法の根拠
  • 公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO)「外国人技能実習生受入れ支援」(https://www.jitco.or.jp/ja/service/intern.html)…技能実習・特定技能・育成就労の受入れ相談窓口の根拠
  • 厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」(学習用コンテンツ・テキストのページ。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html)…「にほんごをまなぼう」の根拠

この記事の監修者

大町潤一(看護師・介護福祉士)
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在(10年以上)携わる。

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