結論（30秒でわかる要点）
- 2025年の介護事業者の倒産件数は176件と2年連続で過去最多を更新し、コロナ禍前（2019年：111件）比で約6割増加した
- 人手不足による倒産が前年比45.0%増の29件と最多を更新しており、訪問介護が91件と突出している
- 倒産事業者の約8割が負債1億円未満の小・零細事業者であり、経営体力の弱い事業所ほどリスクが高い
- 2026年1〜5月は訪問介護の倒産が5年ぶりに減少した一方、デイサービスは27件と上半期の過去最多を更新するなど、サービス別の明暗が分かれている
- 対象者：介護施設の経営者・管理者、利用者家族、介護業界の動向を把握したい方
- ⚠️ 制度・統計データは随時更新されるため、最新情報は厚生労働省・東京商工リサーチの公式資料でご確認ください
はじめに
「介護施設の倒産が過去最多」というニュースを見て、不安を感じた方は少なくないでしょう。施設を運営する経営者・管理者の方なら「うちは大丈夫か」と自問したはずです。利用者やそのご家族にとっても、「通っている施設が突然閉まったら」という恐怖は現実的な問題です。
この記事では、急増する介護施設の倒産件数とその背景にある人手不足の構造、倒産の前兆として現れやすいサイン、そして経営を守るための具体的な対策までを一気に解説します。
この記事でわかること
- 2025年の介護事業者の倒産件数と業種別の内訳、2026年の最新動向（最新データ）
- 人手不足が倒産に直結する「三重苦」の構造
- 倒産の前兆として現れやすい10のサインと早期チェック方法
- 持続可能な経営を守るための4つの戦略と具体策
- 外国人介護士の活用など、人材確保の新しい選択肢
介護施設の人手不足と倒産件数の現状｜最新データで見る深刻な実態
「介護事業者の倒産件数」とは何か
介護事業者の倒産件数とは、老人福祉・介護事業を営む法人・個人事業者が、負債1,000万円以上の状態で法的整理（破産・民事再生など）に至った件数のことを指す。介護保険制度が施行された2000年以降、東京商工リサーチが毎年集計・公表している。
倒産件数の推移と2025年の現状
東京商工リサーチの調査によると、2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数は176件（前年比2.3%増）となり、2年連続で過去最多を更新しました。コロナ禍前の2019年（111件）と比較すると、約6割もの増加です。
| 年（暦年） | 倒産件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2019年 | 111件 | コロナ禍前の水準 |
| 2022年 | 143件 | コロナ禍・大型連鎖倒産の影響（当時の過去最多） |
| 2024年 | 172件 | 前年比40.9%増、過去最多を更新 |
| 2025年 | 176件 | 前年比2.3%増、2年連続で過去最多更新 |
※年度ベース（4月〜翌3月）では、2024年度が179件で2000年度以降の過去最多です。
倒産形態をみると、破産が160件（全体の90.9%） と大半を占めており、再建型の民事再生はごくわずかです。つまり、倒産した事業者の大多数が「再建の見通しが立たないまま市場から退場する」という厳しい現実があります。
業種別の内訳｜訪問介護が3年連続で最多更新
業種別では明暗が分かれています。
- 訪問介護：91件（前年比12.3%増）→ 3年連続で最多更新
- 通所・短期入所：45件（前年比19.6%減）→ 減少に転じたが高水準
- 有料老人ホーム：16件（前年比11.1%減）→ 過去2番目の高水準
- 認知症グループホーム：9件（前年比2件から急増）
訪問介護の突出した増加は、2024年度の介護報酬改定における基本報酬のマイナス改定の影響が直撃したためです。訪問介護は人件費の比率が高い労働集約型ビジネスであり、報酬がわずかに引き下げられただけでも、経営体力の弱い事業所には致命的なダメージとなります。
また、倒産だけでなく自主的な休業・廃業・解散も急増しており、2025年には653件と過去最多となっています。倒産件数のみを見ていると、地域から介護サービスの担い手が失われている実態を過小評価してしまう危険性があります。
2026年の最新動向｜訪問介護は5年ぶりに減少、デイサービスは過去最多ペース
2026年に入り、動向には変化がみられます。東京商工リサーチの調査（2026年6月12日発表）によると、2026年1〜5月のデイサービス（通所・短期入所）の倒産は27件（前年同期比68.7%増）に達し、5月時点で2000年以降の上半期（1〜6月）の最多件数（25件）をすでに上回りました。光熱費や送迎の燃料費の高騰、人手不足が背景にあり、倒産の大半は従業員10人未満の小規模事業所です。
一方、訪問介護の倒産は31件と、前年同期（38件）から5年ぶりに減少しました。国の令和7年度補正予算によるヘルパーの賃上げ支援などが下支えになったとみられています。ただし、淘汰が進んだ結果として件数が落ち着いた可能性も指摘されており、深刻なヘルパー不足など厳しい経営環境そのものは変わっていません。
介護施設が倒産する「三重苦」の構造｜人手不足はなぜ致命傷になるのか
原因1：介護報酬の硬直性とマイナス改定
介護報酬は原則3年ごとに改定されますが、現場の実態と乖離した改定が行われると経営に大きな打撃を与えます。2024年度の改定では、特に訪問介護の基本報酬が引き下げられました。なお、2026年6月には通常の3年サイクルを待たずに臨時改定（改定率+2.03%、うち処遇改善分+1.95%）が施行され、賃上げ支援が拡充されています。
介護事業者が収益を上げるには、利用者数を増やすか、加算を取得するかの選択肢しかありません。しかし小・零細事業者には、加算取得に必要な人員体制を整える余力がないケースが多く、「報酬が下がる→人件費を削らざるを得ない→職員が離職する→利用者が減る→さらに収益が落ちる」という負のスパイラルに陥りやすいのです。
原因2：深刻な人手不足と採用・人件費の高騰
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、介護職員の必要数は以下のように推計されています。
- 2022年実績：215万人
- 2026年必要数：240万人（2022年比＋25万人）
- 2040年必要数：272万人（2022年比＋57万人）
この不足を補うために各事業者が採用競争を繰り広げた結果、求人コストの上昇と人件費の高騰が同時に発生しています。政府は処遇改善加算による賃上げ支援を進めており、2026年6月の臨時改定では、介護従事者を対象に月額1.0万円（3.3％）、生産性向上などに取り組む事業所ではさらに月額0.7万円の上乗せ措置が講じられました（定期昇給分を含め最大月1.9万円）。それでも他産業との賃金格差の是正は引き続き課題であり、採用競争とコスト上昇の圧力は続いています。
人手不足による倒産は2025年に29件（前年比45.0%増） と過去最多を更新しており、そのうち求人難が15件と最多を占めています。
原因3：物価高騰による運営コストの圧迫
ガソリン代・光熱費・食材費など、あらゆるコストが上昇しています。特に訪問介護は移動コストが直接経営を圧迫します。介護報酬は固定されているため、コスト上昇分を価格転嫁できない構造が、経営を一層苦しくしています。
原因4：経営管理の課題
倒産した事業者の多くに共通するのは、財務数値の把握が遅れていたという点です。「まだ回っているから大丈夫」という感覚で経営を続けた結果、気づいたときには選択肢がほとんど残っていなかった——これが倒産に至る典型的なパターンです。また、後継者不在や経営者の高齢化も、経営判断の遅れにつながるリスク要因です。
倒産の前兆として現れやすい10のサイン
財務・運営面の前兆
経営の悪化は、数字に先に現れます。以下のサインが重なっているほど危険度が高まります。
- 利用者数・入居率が下がり続けている（稼働率85%を下回る状態が続く）
- 給与や取引先への支払いが遅れ始めている
- 金融機関からの追加融資を断られるようになった
- 介護報酬の請求ミスや返還が増えている
- 必要な備品・設備の更新が後回しになっている
人材・組織面の前兆
人の動きは、経営の先行指標です。
- 職員の退職が相次ぎ、常に求人募集を出している状態
- 管理者・経営陣の交代が短期間に続いている
- 過度なコスト削減が現場に押し付けられている（おむつ・手袋などの節約強制）
- 経営者や管理者が不在がちで、現場に余裕がない
- 利用者・家族への説明が曖昧になり、悪い評判が広がっている
ある介護経営コンサルタントは「倒産寸前の施設を多く見てきたが、共通しているのは『もっと早く気づけたはずのサイン』が必ずあったこと。赤字になってから相談に来るケースも多いが、本来はその1〜2年前に手を打てた事例ばかり」と指摘しています。
倒産危機を防ぐ4つの経営戦略と今すぐできる具体策
戦略1：人材確保と定着（処遇改善と職場環境の整備）
人手不足を解消しない限り、どの戦略も機能しません。まず取り組むべきは以下の点です。
- 介護職員等処遇改善加算（2024年6月に旧3加算を一本化）の上位区分の確実な取得と届け出（2026年6月の改定で新区分も追加）
- ICT（介護記録ソフト・見守りセンサーなど）の導入による事務負担の軽減
- メンタルヘルスケアの充実（相談窓口の設置、1on1面談の実施）
- 外国人介護士の採用（特定技能・EPA・技能実習など複数の在留資格を検討）
外国人介護士については後述しますが、人材確保の選択肢として近年急速に広がっています。特定技能「介護」の在留者数は2025年12月末時点で67,871人（受入見込数13.5万人に対する充足率50.3%）に達しており、2019年末の19人から約6年で約3,600倍に増加しています。
戦略2：生産性向上（ICT・介護DXの推進と補助金活用）
業務の効率化は、人手不足の補完と職員の定着率向上の両方に効果があります。
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）・地域医療介護総合確保基金などの補助金を活用してICT機器を導入する
- 介護記録のデジタル化で事務作業時間を削減し、ケアに集中できる環境を作る
- 介護ロボット（見守りセンサー・移乗支援機器など）の導入で身体的負担を軽減する
戦略3：経営管理の強化（収支の可視化と資金調達の多様化）
以下のKPI（重要業績評価指標）を毎月モニタリングする習慣をつけることが、倒産の早期察知につながります。
- 稼働率：定員に対する実際の利用者割合（目安：85%以上を維持）
- 人件費率：売上高に占める人件費の割合（目安：60〜70%以内）
- 離職率：直近1年間の離職率（目安：15%未満）
また、後継者不足や経営者の高齢化が課題の場合、M&A（事業譲渡）によって大手法人に事業を引き継いでもらうことも、サービスと雇用を守る有効な選択肢です。
戦略4：地域連携と事業の多角化
地域包括ケアシステムの中での自社の役割を再定義し、医療・福祉資源との連携を強化することが重要です。また、単一のサービスに依存するリスクを減らすため、通所・訪問・居住系など複数のサービスを組み合わせた事業展開も検討に値します。
今すぐできるチェックリスト
- 直近3か月の売上と利益を把握できているか
- 3か月分の運転資金は確保できているか
- 借入金の返済に滞りはないか
- 施設の稼働率は85%以上を維持できているか
- 直近1年の離職率は15%未満か
よくある質問（専門家に聞く）
看護師・介護福祉士であり、GENSAI Career Consulting Corp代表の大町潤一氏に、介護施設の人材確保と外国人介護士の活用について聞きました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 外国人介護士は、どれくらいの期間働いてくれるものなのでしょうか？
「これは施設さんが一番気になるポイントですよね」と大町は理解を示します。
実際のデータから見ると：
- 平均勤続年数：3〜5年程度
- 長期定着：7年以上働く方も珍しくない
- 短期離職：1年未満は少数派
長く働く人の特徴：
- 職場環境が良い（人間関係、待遇）
- 生活面のサポートが充実
- キャリアパスが見えている
- 家族を呼び寄せられる（長期的な計画）
「日本人と同じで、『この職場で働きたい』と思えるかどうかが大きいです」
逆に、短期離職しやすいケース：
- 入職前の期待と現実のギャップ
- 孤立してしまう
- 給与・待遇への不満
「私たちは、定期的なフォローを通じて、早めに課題を見つけて対応するようにしています」
制度に関するよくある質問
Q1. 特養や老健も倒産することはあるのでしょうか？
A. あります。「公共性が高いから倒産しない」という認識は誤りです。独立行政法人福祉医療機構（WAM）の調査によると、2024年度に赤字だった施設の割合は従来型特養が45.2%、ユニット型特養が31.5%、介護老人保健施設が31.3%に上ります。運営法人の資金繰りが行き詰まったり、人員配置基準を維持できなくなったりすれば、事業継続が困難になる可能性があります。規模の大小にかかわらず、財務管理とガバナンスの徹底が不可欠です。
Q2. 介護施設が倒産したら、利用者はどうなりますか？
A. 介護施設が倒産・廃業した場合でも、利用者の介護サービスが即座に打ち切られることは原則ありません。厚生労働省のQ&Aでは、市町村（保険者）が中心となり、他事業所への引き継ぎや調整を行うとされています。ただし、引き継ぎ先の確保に時間がかかるケースもあるため、利用している施設の経営状態に不安を感じたら、早めにケアマネジャーや市区町村の担当窓口に相談することをお勧めします。
Q3. 人手不足対策として外国人介護士を採用する場合、どの在留資格が最も多いですか？
A. 現状では特定技能「介護」 が最も多く活用されています。2025年12月末時点で67,871人が在留しており、国籍別ではインドネシア（31.1%）、ミャンマー（29.2%）、ベトナム（15.3%）の順に多くなっています。受入施設種別では特別養護老人ホームが最多です。このほか、2024年12月末時点では技能実習15,909人、在留資格「介護」12,227人、EPA3,180人が在留しており、複数のルートが存在するため、施設の状況に合わせた選択が重要です。
Q4. 特定技能「介護」の外国人は訪問介護でも働けますか？
A. 2025年4月21日の制度改正により、一定の要件を満たせば訪問系サービスへの従事が可能になりました。主な要件は①介護職員初任者研修等の修了、②介護事業所での実務経験（原則として通算1年以上）、③JICWELS（国際厚生事業団）による適合確認書の取得の3点です。実務経験が1年未満の場合は、JLPT N2合格と同行訪問（原則6か月のOJT）が追加で必要となります。なお、JICWELSの適合確認は実務経験の年数にかかわらず、訪問系に従事する全員に必要です。⚠️ 制度は更新されるため、最新情報は厚生労働省の公式資料でご確認ください。
Q5. 介護施設の倒産を防ぐために、国からの支援はありますか？
A. 複数の支援制度が存在します。主なものとして、介護職員等処遇改善加算（旧・処遇改善加算／特定処遇改善加算／ベースアップ等支援加算を2024年6月に一本化し、2026年6月の臨時改定で拡充）による賃上げ支援、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や地域医療介護総合確保基金によるICT導入支援などがあります。ただし、小・零細事業者では加算取得に必要な事務処理能力や人員体制の整備が難しいケースもあります。補助金・加算の活用については、都道府県や市区町村の担当窓口、または介護経営の専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
介護施設の人手不足と倒産件数の急増は、単一の原因ではなく「報酬改定・人手不足・物価高騰」という三重苦が重なった構造的問題です。
3つの重要ポイント
- 2025年の介護事業者の倒産件数は176件と2年連続で過去最多を更新。訪問介護（91件）が突出しており、小・零細事業者の淘汰が急速に進んでいる
- 倒産の前兆は「稼働率の低下」「職員の相次ぐ退職」「支払いの遅延」など複数のサインとして1〜2年前から現れる。早期発見・早期対応が生死を分ける
- 人材確保（外国人介護士の活用を含む）・ICT導入・財務管理の強化・地域連携の4戦略を組み合わせることが、持続可能な経営の鍵となる
次のステップへ
まずは自施設の稼働率・人件費率・離職率の3指標を今月中に確認してみてください。数字を「見える化」するだけで、打つべき手が見えてきます。人材確保や経営改善について不安がある方は、介護経営の専門家や支援機関への相談を検討してみましょう。
【YMYL注意】本記事に記載の制度・統計データは執筆時点の情報です。介護報酬・在留資格制度は定期的に改定されるため、最終的な経営判断は最新の公的資料および専門家への確認のうえで行ってください。
出典・参考
- 東京商工リサーチ「2025年『老人福祉・介護事業』倒産動向」（2026年1月9日）…2025年の介護事業者倒産件数176件・業種別内訳・倒産原因の根拠
- 東京商工リサーチ「2024年『介護事業者』倒産」…2024年の倒産件数172件・2022年の143件の根拠
- 東京商工リサーチ「2024年度『老人福祉・介護事業』の倒産調査」…2024年度倒産件数179件・地域別データの根拠
- 東京商工リサーチ「2026年1-5月『デイサービス事業者』倒産動向」（2026年6月12日）…2026年のデイサービス・訪問介護の倒産件数の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績215万人・2026年必要数240万人・2040年必要数272万人の根拠
- 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」…2026年6月施行の臨時改定（+2.03%）・処遇改善加算の拡充の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」…特定技能「介護」在留者数67,871人（2025年12月末時点）・国籍別ランキングの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日…受入施設種別、2024年12月末時点の技能実習・在留資格「介護」・EPA人数の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付）…特定技能「介護」と訪問系サービスに関する2025年4月21日施行の制度改正内容の根拠
- 独立行政法人福祉医療機構（WAM）「2024年度 特別養護老人ホームの経営状況について」「2024年度 介護老人保健施設の経営状況について」…特養・老健の赤字施設割合データの根拠
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）事務局…補助金名称変更の根拠
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。