結論（30秒でわかる要点）
外国人が介護福祉士国家試験を受験するには、在留資格や経歴に応じた主な3つのルートがあり、それぞれ受験資格の条件が異なります。
- 重要ポイント①：実務経験ルートは「3年以上の従事＋実務者研修修了」が必須条件
- 重要ポイント②：日本語力が合否を大きく左右し、N2以上が合格への現実的な目安
- 重要ポイント③：2025年度から「パート合格制度」が導入され、特定技能の在留延長も可能に
対象者：外国人介護士本人、受け入れ施設の担当者、外国人材の採用を検討している介護事業者
⚠️ 本記事の情報は2025年時点のものです。制度は随時改正されるため、最新情報は厚生労働省の公式資料または専門家にご確認ください。
はじめに
「外国人スタッフに介護福祉士を目指してほしいけれど、どのルートで受験できるのかよくわからない」——そんな声を、介護施設の担当者や外国人介護士本人からよく耳にします。
厚生労働省の資料によれば、2040年には介護職員が272万人必要とされており、2022年実績の215万人から57万人もの増員が求められています（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。この深刻な人材不足を背景に、特定技能1号の在留資格で働く外国人介護士は2024年12月末時点で44,367人にまで増加しました（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。
しかし、外国人が介護福祉士の受験資格を得るためのルートや条件は複雑で、在留資格ごとに手続きが異なります。
この記事でわかること：
- 外国人が介護福祉士の受験資格を得るための3つのルートと条件
- 日本語レベル別の合格率データと合格のための現実的な戦略
- 2025年度から始まった「パート合格制度」の詳細と在留延長への影響
- 受け入れ施設が実践できる具体的なサポート方法
外国人が介護福祉士の受験資格を得るための基礎知識
介護福祉士国家試験の受験資格とは（定義）
介護福祉士の受験資格とは、国家試験を受けるために必要な要件のことで、外国人の場合は在留資格・学歴・実務経験の組み合わせによって3つの異なるルートから取得できます。
外国人が介護福祉士を目指す背景には、明確なメリットがあります。介護福祉士の国家資格を取得すると、在留資格「介護」への切り替えが可能になり、更新回数の制限なく日本で長期就労・居住できるようになります。特定技能1号の在留期限は通算5年が原則ですが、介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ変更すれば、在留期間の更新を重ねながら、日本で長期的に働き続けることが可能になります。外国人介護士にとって大きなキャリアアップの動機となっています。
令和6年度の調査では、外国人介護人材が国家試験を受けた理由（複数回答）として、「日本で介護職として働き続けるため」が68.9%、「日本で長く住み続けたいため」が55.2%、「専門職として介護の知識技術を得るため」が51.7%という結果が出ています（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
外国人が介護職に就くための4つの在留資格・受入制度
外国人が日本で介護職として働くには、以下の4つの在留資格のいずれかが必要です。
| 在留資格 | 在留期間 | 家族帯同 | 訪問系サービス | 介護福祉士資格 |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格「介護」 | 更新制限なし | 可能 | 制限なし | 必要 |
| EPA（経済連携協定） | 原則4年（候補者） | 不可（候補者）※ | 不可（候補者）※ | 不要（候補者として就労） |
| 技能実習 | 最長5年 | 不可 | 条件付きで可（2025年4月解禁） | 不要 |
| 特定技能1号 | 最長5年 | 不可 | 条件付きで可（2025年4月解禁） | 不要（介護福祉士試験合格で移行可） |
※ EPAは国家試験に合格して「EPA介護福祉士」になると、在留期間の更新制限がなくなり、家族帯同・訪問系サービスへの従事も可能になります。
2025年4月の制度改正について
従来は不可だった技能実習・特定技能1号の外国人による訪問系サービス（訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応サービスなど）への従事が、2025年4月に解禁されました。ただし、原則として介護事業所等での実務経験1年以上が必要で、受入れ事業所には研修・訓練の実施、キャリアアップ計画の策定、相談窓口の設置などが義務付けられます。
在留資格「介護」は更新制限がなく、家族帯同も可能な最も安定した在留資格です。介護分野には「特定技能2号」が存在しないため、長期的に日本で働き続けるには介護福祉士の資格取得が事実上の必須条件となっています。
外国人が介護福祉士の受験資格を得る3つのルート
ルート①：実務経験ルート（特定技能・技能実習から）
特定技能や技能実習で働く外国人が、最もよく利用するルートです。
受験資格の条件：
- 介護施設での実務経験が3年以上（従業期間1,095日以上、かつ従事日数540日以上）
- 実務者研修を修了していること
このルートの特徴は、制度の目的自体が介護福祉士の取得ではないため、外国人が自ら積極的に学習を進める必要があるという点です。養成施設ルートやEPAルートのように教員や外部機関からの組織的なサポートが自動的につくわけではありません。
現在の介護福祉士国家試験は筆記試験で実施されます。実務経験ルートでは、3年以上の実務経験に加えて、実務者研修の修了が必要です。
ルート②：養成施設ルート（留学から）
留学ビザで来日し、介護福祉士養成施設（専門学校等）を修了するルートです。
一般的な流れ：
- 留学ビザで来日し、日本語学校で1〜2年間学ぶ
- 介護福祉士養成施設（2年以上）で介護の専門知識・技術を習得
- 卒業後に介護福祉士国家試験を受験
介護福祉士養成施設への入学には、日本語で授業を受けられる能力が必要です。
JLPT N2以上は代表的な要件の一つですが、N2だけが全国一律の必須条件ではありません。
指定日本語教育機関で6か月以上学んだ人、EJU日本語科目200点以上、
BJT400点以上などが認められる場合もあります。
さらに、学校独自の日本語試験や面接、作文などが行われることがあるため、出願前に各養成施設の最新の募集要項を確認してください。
このルートは試験対策を含めた系統的な教育が受けられるため、合格率が比較的高い傾向があります。
なお、養成施設を卒業しても国家試験に不合格だった場合、「特例措置」として5年間は介護福祉士として登録・就労できる経過措置があります。2017年度以降、この特例適用者は累計8,033人（2024年度まで）に上り、そのほとんどが外国人留学生です。
ルート③：EPAルート（経済連携協定）
EPA（経済連携協定）に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国から来日するルートです。
EPAルートの特徴：
- 在留期間は原則4年間（受験機会は1回）
- 日本の介護施設で就労しながら研修を受け、資格取得を目指す
- 試験時間が1.5倍に延長され、漢字にふりがなが付く
- 実技試験は「実務者研修」または「介護技術講習会」の受講で免除
EPA介護福祉士候補者になるための要件（国別）：
- インドネシア：N4以上、高等教育機関3年以上卒業＋介護士認定、または看護学校卒業
- フィリピン：N4以上、4年制大学卒業＋介護士認定、または看護学校（4年）卒業
- ベトナム：N3以上、3年制または4年制の看護課程修了
合格率の現実と日本語力の重要性
日本語レベル別の合格率データ
第37回（2025年1月）介護福祉士国家試験の全体合格率は78.3%でした。しかし、外国人受験者の合格率は大きく異なります。
| 区分 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 全体平均 | 58,992人 | 78.3% |
| 特定技能外国人 | 1,643人 | 33.3% |
| EPA介護福祉士候補者（全体） | 498人 | 37.9% |
| EPA候補者（ベトナム） | — | 84.3% |
| EPA候補者（インドネシア） | — | 36.5% |
| EPA候補者（フィリピン） | — | 22.8% |
日本語レベル別の合格率データを見ると、その差は一層明確です。
| 日本語能力レベル | 合格率 |
|---|---|
| N1保有者 | 86.7% |
| N2保有者 | 53.4% |
| N3保有者 | 25.2% |
| N4保有者 | 25.0% |
| N5保有者 | 12.5% |
（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
N1とN5では合格率に約74ポイントもの差があります。試験問題には「痰の喀出（かくしゅつ）の仕組み」「絨毛（じゅうもう）」といった高度な専門用語が頻出し、ふりがながついていても内容の理解には相当な日本語力が必要です。ベトナム人EPA候補者の合格率が突出して高い理由も、入国要件がN3以上と他国より高く設定されていることが大きな要因です。
施設側が実践できる合格サポートの3ステップ
Step 1：日本語目標の明確化
「いつまでにN2取得を目指す」という具体的な目標を、施設側から外国人介護士に提示します。漠然と「勉強してね」と伝えるより、数値目標があることで学習のモチベーションが大きく変わります。
Step 2：学習環境の整備
令和6年度の調査では、外国人介護人材が受けた職場からの支援として「施設職員に勉強を教えてもらった」36%、「日本語の先生に教えてもらった」26.7%、「勤務時間やシフトの調整」24.8%という結果が出ています。シフト調整や学習時間の確保など、できることから始めることが定着率向上につながります。
Step 3：長期的なキャリアプランの共有
介護福祉士取得後に在留資格「介護」へ移行し、リーダー職や主任へのキャリアアップを描けるよう、施設側が長期的なビジョンを示すことが重要です。
2025年度導入「パート合格制度」と在留期間延長の仕組み
パート合格制度とは何か
2025年度（第38回試験）から、介護福祉士国家試験に「パート合格制度」が導入されました。これは、1回の試験で一部のパートのみ合格した場合、翌年以降に未合格パートだけを再受験できる制度です。
介護福祉士国家試験は「人間と社会」「介護の基本」「こころとからだのしくみ」など複数のパートで構成されており、これまでは一部だけ合格しても翌年に全科目を受け直す必要がありました。パート合格制度により、外国人介護士が段階的に合格を積み重ねることが可能になります。
特定技能1号の在留期間延長への影響
特定技能1号の最大在留期間は5年ですが、パート合格制度の導入に伴い、一定の条件を満たせば在留期間の延長が認められる措置が設けられました。
在留期間延長の条件（第38回試験の場合）：
- 合格基準点64点の8割以上（52点以上）の得点があること
- 1パート以上合格していること
- 学習計画（別紙様式2）を提出すること
ただし、5年目の国家試験では全パートを受験する必要があります（前年にパート合格していても、5年目は全パート受験が求められます）。この制度は「特定技能1号」のみが対象で、技能実習やEPA候補者（特定活動）は対象外です。
注意点：
- 在留期限が試験結果発表前に到来する場合は、帰国後でも申請が可能（ただし帰国日から1年以内）
- 確認依頼書は特定技能所属機関（雇用施設）がとりまとめて厚生労働省へ郵送
受け入れ事例から学ぶ：外国人介護士が資格取得に成功するポイント
成功事例①：日本語学習と現場経験を並行させたケース
関東地方のある介護老人保健施設では、技能実習から特定技能に移行したアジア出身の介護士が、入職3年目に実務者研修を修了し、介護福祉士の受験資格を取得しました。
施設側が取り組んだのは、週1回の日本語学習時間の確保と、職員による専門用語の勉強会です。「施設職員に勉強を教えてもらった」という支援形態は、前述の調査でも36%の外国人介護士が受けており、現場に即した学習効果が高いとされています。
この事例のポイントは、N3取得後すぐに介護専門用語の学習に切り替えたことです。日常会話レベルの日本語力と、試験に必要な専門用語の読解力は別物であるため、早期に専門用語学習へシフトすることが合格への近道となりました。
成功事例②：パート合格制度を活用した段階的な資格取得
近畿地方のある特別養護老人ホームでは、特定技能1号で働く東南アジア出身の介護士が、初回試験で2パートに合格しました。パート合格制度の導入後、施設側は学習計画を策定し、翌年の残パート受験に向けたサポート体制を整えました。
このケースで重要だったのは、施設側が早めに在留期間延長の手続きを把握していたことです。合格発表後すぐに厚生労働省への確認依頼書類を準備できるよう、事前に様式を取り寄せておくことで、在留期限ギリギリの対応を避けることができました。
よくある質問（専門家に聞く）
介護業界に精通した専門家、大町潤一氏（元看護師・介護福祉士、GENSAI Career Consulting Corp代表）に、外国人介護士の受験資格や採用に関してよく寄せられる疑問をお聞きしました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 元看護師・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人が介護福祉士の受験資格を得るために必要な日本語レベルは？
A. 在留資格によって異なりますが、特定技能1号の取得にはN4相当の日本語試験合格が必要です。ただし、介護福祉士国家試験の合格を目指すなら、N2以上が現実的な目安です。データを見ると、N2保有者の合格率は53.4%、N3では25.2%と大きく下がります。試験には高度な専門用語の読解が求められるため、「試験に合格したい」という目標がある場合は、N2取得を目標に日本語学習を進めることをお勧めします。
Q2. 特定技能1号で5年間働いた後、介護福祉士に合格できなかった場合はどうなりますか？
A. 原則として帰国が必要になります。ただし2025年度から導入されたパート合格制度により、5年目の試験で1パート以上合格し、かつ合格基準点の8割以上（52点以上）を得点した場合は、在留期間の延長措置を申請できます。この措置は「特定技能1号」のみが対象で、技能実習やEPA候補者は対象外です。帰国後でも、帰国日から1年以内であれば申請できる場合があります。
Q3. 介護福祉士を取得した後、在留資格「介護」への切り替えはいつできますか？
A. 介護福祉士国家試験に合格し、社会福祉振興・試験センターへの登録が完了した後、在留資格「介護」への変更申請が可能になります。在留資格「介護」に切り替えると、更新回数の制限がなくなり、家族の帯同も可能になります。将来的に永住申請を目指す場合も、在留資格「介護」での就労期間が要件に含まれます。手続きの詳細は出入国在留管理庁にご確認ください。
Q4. 介護福祉士国家試験の受験資格となる「3年以上の実務経験」はどう計算しますか？
A. 「従業期間3年以上（1,095日以上）かつ従事日数540日以上」と定められています。従業期間と従事日数は別々にカウントされるため注意が必要です。例えば、週3日勤務の場合、3年（1,095日）在籍していても従事日数が540日に達しない可能性があります。社会福祉振興・試験センターのホームページに「従業期間計算表」が公開されていますので、受験資格の確認に活用してください。
Q5. 外国人介護士の受験資格取得を支援する補助金はありますか？
A. EPAルートで来日した介護福祉士候補者を受け入れている介護保険施設等に対しては、厚生労働省から日本語学習・専門知識学習・学習環境整備に要する経費の一部を補助する制度があります。また、各都道府県や市区町村が独自の補助金を設けているケースもあります。最新の補助金情報は、厚生労働省や各自治体の公式サイトでご確認ください。
まとめ
外国人が介護福祉士の受験資格を得るためのポイントを整理します。
- 受験ルートは3つ：実務経験ルート（特定技能・技能実習）、養成施設ルート（留学）、EPAルートがあり、それぞれ条件が異なる
- 日本語力が合否を左右：N2以上で合格率が大きく向上し、N1では86.7%に達する。受け入れ施設側が日本語目標を明確に示すことが定着率・合格率の向上につながる
- パート合格制度の活用：2025年度から導入された新制度により、特定技能1号の在留延長が可能になった。施設側は事前に手続きを把握し、学習計画の策定を早めに行うことが重要
外国人介護士の受験資格取得は、本人の努力だけでなく、受け入れ施設のサポート体制が大きく影響します。まずは現在在籍している外国人介護士の日本語レベルと実務経験日数を確認し、受験資格の取得時期を見通すことから始めてみてください。
【YMYL注意】 在留資格・受験資格に関する制度は改正されることがあります。最終判断は厚生労働省・出入国在留管理庁の最新公式資料、または専門家（行政書士・登録支援機関等）にご確認ください。
出典・参考
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51365.html）…特定技能受入上限・国籍別ランキング・在留者数推移の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績・2026年・2040年の介護職員必要数データの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料…在留資格別の外国人介護人材在留者数の根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」……日本語能力別の介護福祉士国家試験合格率、受験理由、施設による学習支援状況の根拠
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。