結論（30秒でわかる要点）
- 東京都では2026年までに約3万人の介護職員が不足し、外国人介護士の採用が急務
- 特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」の4つの制度で受入れ可能
- 東京都独自の補助金制度により、人材紹介料の最大3分の2を支援
- 対象者：都内介護事業所の経営者・人事担当者・外国人採用検討中の施設
- 注意：制度は更新されるため、最新の厚生労働省・東京都の公的資料で確認が必要
はじめに
東京都内の介護施設で働く皆様、深刻な人手不足にお悩みではありませんか？2025年問題を目前に控え、介護現場では職員確保が喫緊の課題となっています。
厚生労働省のデータによると、東京都では2022年の181,690人から2026年には212,525人の介護職員が必要となり、約3万人の増員が求められています（出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。
この記事では、外国人介護士の採用を検討している東京都内の介護事業所向けに、制度の基礎知識から具体的な活用方法まで詳しく解説します。
この記事でわかること
- 外国人介護士採用に関する4つの制度の違いと特徴
- 東京都独自の支援制度と補助金の活用方法
- 成功事例から学ぶ受入れのポイントと注意点
外国人介護士採用制度の基礎知識
用語の定義
外国人介護士 採用 東京都とは：東京都内の介護事業所が、法的に認められた4つの制度を活用して外国人材を介護職員として受け入れることです。
4つの受入れ制度の概要
外国人介護士を採用する際に利用できる制度は以下の4つです：
1. 特定技能1号「介護」
- 対象：介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格した外国人
- 在留期間：最長5年
- 転職：同一業種内で可能
- 現在の在留者数：44,367人（2024年12月31日時点）
2. 技能実習「介護」
- 対象：海外の送出機関を通じて来日する実習生
- 在留期間：最長5年（1号・2号・3号の段階的移行）
- 転職：原則不可
- 現在の在留者数：15,909人（2023年12月31日時点）
3. 在留資格「介護」
- 対象：日本の介護福祉士養成校を卒業し国家資格を取得した外国人
- 在留期間：制限なし（更新可能）
- 転職：介護業界内で自由
- 現在の在留者数：12,227人（2024年12月31日時点）
4. EPA（経済連携協定）
- 対象：インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国出身者
- 在留期間：4年（国家試験合格で永続的就労可能）
- 転職：同一雇用主での継続雇用が原則
- 現在の在留者数：3,180人（2025年4月1日時点）
東京都の外国人介護士受入れ状況
東京都は全国でも有数の外国人介護士受入れ地域です。特定技能「介護」分野では、2024年6月時点で1,848人を受け入れており、全国2位の実績を誇ります（出典: 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。
受入れ施設の種別では、以下の順位となっています：
- 特別養護老人ホーム：7,827件
- 病院：2,446件
- 認知症対応型共同生活介護：2,340件
- 特定施設入居者生活介護：1,996件
- 介護老人保健施設：1,931件
東京都独自の支援制度と活用方法
かいごパスポートTokyo（KaiTo）の活用
東京都は2024年6月から「かいごパスポートTokyo（通称：KaiTo）」を開始し、外国人介護人材の受入れを強力に支援しています。
KaiToの主な機能
- 11か国語対応の専用ホームページ
- 海外在住外国人への東京の魅力発信
- 都内介護事業所の求人情報掲載
- 東京都認証送り出し機関との連携
受入れ調整機関活用経費補助金
Step1: 補助金の概要を理解する
- 補助基準額：対象者1人当たり30万円
- 補助率：通常2分の1、KaiToに求人掲載した事業所は3分の2
- 対象：特定技能外国人介護人材等の受入れに係る人材紹介料
Step2: 申請準備を行う
- 東京都内に所在する介護サービス事業所であることを確認
- 受入れ調整機関との契約書類を準備
- 人材紹介料の支払い証明書類を整備
Step3: 申請手続きを実施する
- 東京都福祉保健財団への申請書提出
- 必要書類の添付確認
- 審査結果の待機
その他の支援事業
1. コミュニケーション促進支援事業
外国人介護職員との円滑なコミュニケーションを図るための経費を補助
2. 留学生受入れ支援事業
介護福祉士養成施設の留学生を受け入れる際の支援
3. 指導担当職員向け研修
外国人介護従事者を指導する職員向けの専門研修
注意点とコツ
- 事前準備の重要性：受入れ前の環境整備と職員研修が成功の鍵
- 文化的配慮：宗教・食事・生活習慣への理解と対応
- 継続的サポート：定期的な面談と相談体制の構築
- 日本語学習支援：業務に必要な専門用語の習得サポート
- キャリアパス明示：将来的な成長機会の提示
成功事例から学ぶ受入れのポイント
成功事例①：段階的な業務移行で定着率向上
関西のある特別養護老人ホームでは、フィリピン人介護士2名を特定技能制度で受け入れました。
実施した取り組み
- 最初の3か月は見学・簡単な業務から開始
- 日本人職員とのペアワーク制度導入
- 月1回の個別面談で悩みや要望を聞き取り
- 宗教的配慮として礼拝時間の確保
結果として得られた変化
- 2年間の定着率100%を達成
- 他の職員のモチベーション向上
- 利用者様からの評価も良好
- 施設全体の国際的な雰囲気醸成
成功事例②：チーム制導入による相互成長
東京都内のある介護老人保健施設では、ベトナム人介護士3名を技能実習制度で受け入れ、独自のチーム制を導入しました。
学びとポイント
- 言語サポート体制：翻訳アプリの活用と簡単な日本語教室の開催
- 文化交流の促進：ベトナム料理の紹介や文化祭での発表機会
- 技術指導の工夫：動画マニュアルの作成と反復練習の実施
- メンタルケア：同国出身者同士の交流機会創出
これらの取り組みにより、技術習得期間の短縮と職場満足度の向上を実現しています。
よくある質問（専門家に聞く）
Q1. 元看護士・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
Q2. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士 採用 東京都に関する資格は必要ですか？
A. 制度により異なります。特定技能では介護技能評価試験・介護日本語評価試験の合格が必要です。在留資格「介護」では介護福祉士国家資格の取得が前提となります。技能実習とEPAでは、来日後に段階的に資格取得を目指します。
Q2. 外国人介護士 採用 東京都の費用はどのくらいですか？
A. 人材紹介料は1人当たり60～100万円程度が相場ですが、東京都の補助金により実質負担は20～50万円程度に軽減されます。その他、住居費・研修費・生活支援費等が月額10～15万円程度必要です。
Q3. 外国人介護士の日本語レベルはどの程度ですか？
A. 制度により異なりますが、特定技能では日本語能力試験N4レベル以上が目安です。介護福祉士国家試験の合格率は、N1保有者で86.7%、N2保有者で53.4%となっています（出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
Q4. 受入れ後のサポート体制はありますか？
A. 東京都では指導担当職員向け研修、コミュニケーション促進支援事業など、継続的なサポート体制を整備しています。また、登録支援機関による生活支援も利用可能です。
Q5. どの国の人材が多いですか？
A. 特定技能「介護」では、インドネシア（27.6%）、ミャンマー（26.4%）、ベトナム（20.1%）、フィリピン（10.2%）、ネパール（8.1%）の順となっています（出典: 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。
まとめ
外国人介護士の採用は、東京都の深刻な人手不足解決の重要な選択肢です。以下の3点を押さえて取り組みましょう：
- 制度理解：4つの受入れ制度の特徴を理解し、施設に適した制度を選択
- 支援活用：東京都独自の補助金制度やKaiToを積極的に活用
- 長期視点：文化的配慮と継続的サポートにより、共に成長する関係を構築
まずは東京都福祉保健財団の相談会への参加や、KaiToでの求人掲載から始めてみることをお勧めします。外国人介護士との協働により、より豊かな介護現場を実現していきましょう。
【YMYL注意】制度の詳細や申請手続きについては、最新の厚生労働省・東京都の公的資料で確認し、専門家にご相談ください。
出典・参考
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日…特定技能受入上限・国籍別ランキング・都道府県別受入状況の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…東京都の介護職員必要数データの根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率データの根拠
- 東京都福祉局「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」…東京都独自支援制度の詳細情報
- 公益財団法人東京都福祉保健財団「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」…各種補助金制度の実施要綱
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。