結論(30秒でわかる要点)
介護事業所の38.3%が赤字という厳しい現実が、令和8年度介護事業経営実態調査(結果案)で明らかになりました。施設系では、約半数の48.2%が赤字です。
- 全サービス平均の収支差率は4.3%(前年度の4.7%から0.4ポイント低下。ただし調査の対象が異なるため、単純な比較には注意が必要)
- 赤字の割合は、全サービスで38.3%、施設系で48.2%。前年度(37.5%・44.8%)より増えた。特養の収支差率は0.7%、老健は0.8%
- 費用の伸び(+1.8%)が収入の伸び(+1.5%)を上回り、1施設・事業所あたりの月額収支差は28万円から27万円に(−3.2%)
- サービスによって明暗が分かれる。通所介護は6.2%から1.4%に大きく低下した一方、訪問介護は11.3%に上昇したが、中央値は7.4%で地域・規模による差が大きい
- 対象者:介護施設の経営者・施設長・事務長、および介護業界に関心を持つすべての方
- ⚠️ 本記事は2026年11月20日時点の情報です。調査結果は「案」の段階で、今後更新される可能性があります。最新の内容は厚生労働省の公表資料でご確認ください
はじめに

「賃上げを進めているのに、なぜ経営はますます苦しくなるのか」。
介護施設の経営者・施設長からこうした声を聞く機会が増えています。その問いに対する一つの答えが、2026年11月16日に厚生労働省が示した「令和8年度介護事業経営実態調査」の結果(案)です。この調査は2027年度の介護報酬改定に向けた基礎資料となるもので、介護業界全体の経営実態を数字で示す重要な資料です。
この記事でわかること:
- 令和8年度介護事業経営実態調査の概要と読み方
- サービス別の収支差率・赤字割合の実態
- 「賃上げしても経営が苦しい」構造的な原因
- 2027年度の介護報酬改定に向けて施設が今やるべきこと
数字の背景にある構造的な問題を整理し、経営判断に役立つ視点をお伝えします。
令和8年度介護事業経営実態調査とは何か

用語の定義
令和8年度介護事業経営実態調査とは、厚生労働省が介護保険のすべてのサービスを対象に実施し、2027年度介護報酬改定の基礎資料とするために各事業所の経営状況を把握する公的調査です(調査対象:令和7年度(2025年度)決算)。
調査の概要と位置づけ
この調査は、各サービスの施設・事業所の経営状況を把握し、次期の介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。2026年5月に実施され、全サービスを対象に、地域区分や事業所規模などによる層化無作為抽出で3万4,500施設・事業所を抽出し、1万4,117施設・事業所から有効回答を得ました(有効回答率40.9%)。結果は、2026年11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第45回)で報告されました。
なお、厚生労働省が実施する経営関連調査には2種類あります。混同されやすいため、以下に整理します。
| 調査名 | 位置づけ | 直近の例 |
|---|---|---|
| 介護事業経営実態調査 | 介護報酬改定の基礎資料となる、すべてのサービスを対象にした大規模調査 | 令和8年度調査:令和7年度決算が対象。3万4,500施設・事業所を抽出し、1万4,117件が有効回答 |
| 介護事業経営概況調査 | 実態調査が行われない年度に実施される調査。前後の年度の収支の推移をみる | 令和7年度調査:令和6年度決算が対象。全サービス平均の収支差率は4.7% |
2027年度の介護報酬改定の議論では、この実態調査の数字が中心的な根拠の一つになります。ただし、令和6年度決算(前回の概況調査)と令和7年度決算(今回の実態調査)では、サンプル数や調査対象の施設・事業所が異なります。厚生労働省も、単純な比較には注意が必要だと説明しています。
収支差率の定義
収支差率とは、介護事業の収入から費用を引いた差額が収入に占める割合です。計算式は以下のとおりです。
収支差率 =(介護サービスの収入額 − 介護サービスの支出額)÷ 介護サービスの収入額
なお、この記事で紹介する数字は、税引前で、物価高騰対策関連の補助金等を含まないものです。補助金等を含めた数字は、資料に併記されています。
介護事業所の赤字は4割、施設は約半数|サービス別データで読み解く

全体像:平均4.3%でも赤字が4割に迫る理由
令和8年度介護事業経営実態調査によると、令和7年度決算の全サービス平均収支差率は4.3%でした。前年度決算を対象とした概況調査の4.7%から、0.4ポイント低下しています。
一見、平均値はプラスに見えます。しかし、赤字の事業所は全体の38.3%に上ります(令和6年度決算は37.5%)。これは「平均値」と「分布」が大きく乖離していることを示しています。収支差率が高い事業所が平均を引き上げている一方で、多くの施設・事業所が赤字に苦しんでいる、というのが実態です。
さらに、施設サービスに限ると、赤字の割合は48.2%に達します。前年度の44.8%から3.4ポイント増え、約半数が赤字という、非常に厳しい状況です。居宅サービスの赤字割合は36.8%、地域密着型サービスは36.5%でした。
サービス別の収支差率と赤字割合
| サービス種別 | 収支差率(令和7年度決算) | 赤字事業所の割合 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) | 0.7% | 49.1% |
| 介護老人保健施設(老健) | 0.8% | 48.2% |
| 介護医療院 | 2.3% | 44.1% |
| 通所介護(デイサービス) | 1.4% | 45.7% |
| 訪問介護 | 11.3% | 32.2% |
| 居宅介護支援 | 4.6% | 46.2% |
| 特定施設入居者生活介護 | 6.4% | 25.5% |
| 全サービス平均 | 4.3% | 38.3% |
※税引前で、物価高騰対策関連の補助金等を含まない数字。出典:厚生労働省 第45回介護事業経営調査委員会(2026年11月16日)資料「令和8年度介護事業経営実態調査の結果(案)」の数字を、報道・解説記事で整理したもの。
特養の収支差率0.7%が意味することを、具体的な数字で考えてみましょう。100万円の未収が発生した場合、それを利益で埋めるには約1億4,300万円もの売上が必要になります(100万円 ÷ 0.7%)。利益の薄さがいかに経営リスクを高めているか、この数字が端的に示しています。
サービスによって明暗が分かれる
前年度決算と比べると、収支差率の動きはサービスによって逆向きです。
| サービス | 令和7年度決算 | 令和6年度決算 | 増減(ポイント) |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 11.3% | 9.6% | +1.7 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 7.0% | 6.0% | +1.0 |
| 介護老人保健施設 | 0.8% | 0.6% | +0.2 |
| 介護老人福祉施設(特養) | 0.7% | 1.4% | ▲0.7 |
| 介護医療院 | 2.3% | 3.5% | ▲1.2 |
| 居宅介護支援 | 4.6% | 6.2% | ▲1.6 |
| 訪問看護 | 8.5% | 10.3% | ▲1.8 |
| 通所介護 | 1.4% | 6.2% | ▲4.8 |
※調査の対象が異なるため、単純な比較には注意が必要です。
特に目立つのが通所介護で、6.2%から1.4%へ4.8ポイント低下しました。一方、訪問介護は11.3%に上がっています。ただし、これも平均値の話です。訪問介護の中央値は7.4%で、一部の収支差率が高い事業所が平均値を引き上げている可能性があると、厚生労働省は説明しています。
なぜ賃上げしても経営は苦しいのか|構造的な原因を整理する

費用の伸びが収入を上回る「コスト増の罠」
令和8年度介護事業経営実態調査では、1施設・事業所あたりの月額収入が647万円から657万円へ1.5%増だった一方、費用は618万円から629万円へ1.8%増と、収入の伸びを上回りました。わずか0.3ポイントの差に見えますが、これが積み重なることで収支差率は確実に悪化します。1施設・事業所あたりの月額収支差も、28万円から27万円へ3.2%減少しました。
費用の内訳を見ると:
- 人件費:398万円から402万円へ、1.0%増
- 人件費以外の費用:221万円から228万円へ、3.2%増
厚生労働省は、人件費以外の費用の伸びが大きい背景として、物価高騰の影響などが考えられると説明しています。光熱費・食材費などのコストが上がる一方で、収入の伸びがそれに追いつかない状況が、数字に表れています。
介護報酬は「公定価格」で自由に値上げできない
介護サービスの収入の大部分は介護報酬で決まります。介護報酬は国が定める公定価格であり、費用が上がっても事業所が自由に値上げすることはできません。これが介護経営の本質的な難しさです。
一般的な企業であれば、コストが上がれば価格に転嫁して利益を守ることができます。しかし介護事業所は、収入の上限が制度によって決められているため、費用増加をそのまま吸収せざるを得ません。
この構造が、「賃上げしても経営が苦しい」という現象を生み出しています。
平均値だけでは、経営の実態が見えない
調査委員会では、委員から、平均収支差率だけでは経営実態を十分に把握できないという指摘が相次ぎました。主な内容は次のとおりです。
- 手元資金の減少:借入金返済後の手元資金が、前年度より減少している。平均値だけで判断すると、地域の介護提供体制を支える事業者の厳しい状況を見逃すおそれがある
- 収支差率と収支差額のずれ:訪問介護の収支差率(11.3%)は、中小企業(3.9%)より高いが、月額収支差額は、訪問介護全体で37.3万円と、中小企業の79.0万円の半分以下。収支差率が高くても、収支差額が小さい事業所では、経営が必ずしも安定しているとはいえない
- 地域・規模による差:中山間地域等の小規模事業所加算を算定する訪問介護事業所は、収支差率が3.0%(年間収支差額は約53万円)で、算定しない事業所の11.3%(約457万円)と大きな開きがある
収支差率は、平均値・中央値・赤字の割合・収支差額をあわせて読むことが重要です。
人材不足がさらに経営を圧迫する
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると:
- 2022年実績:約215万人
- 2026年必要数:約240万人(2022年比+25万人)
- 2040年必要数:約272万人(2022年比+57万人)
(出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」)
人材不足は採用コストの増加、既存職員への業務集中、サービス品質の低下リスクを通じて、経営をさらに圧迫します。人材確保の問題は、経営の根幹に関わる課題となっています。
介護施設の経営改善に向けた具体的なアプローチ

Step1:自施設の数字を、平均値・中央値・赤字割合と比較する
まず取り組むべきは、自施設の収支差率を、同じサービス種別の数字と比較することです。平均値だけでは見えない「自施設の立ち位置」が明確になります。
- 平均値に加えて、中央値や赤字事業所の割合も確認する
- 収支差率だけでなく、月額の収支差額(金額)も見る
- 収支差率が低いほど、未収・空室1件が経営に与えるダメージが大きい
- サービスごとの数字は、厚生労働省の公表資料で確認できる
Step2:利益の出どころを把握する
収支差率が良好に見えても、利益の構造を把握することが重要です。特に住宅型有料老人ホームなど、併設・隣接のサービスと一体で運営している場合は、どの事業の利益で全体を支えているかを確認しましょう。
財務省の財政制度等審議会は、2027年度改定に向けて、住宅型有料老人ホームでの訪問介護・ケアマネジメントの報酬を、サービス提供の実態に応じて適正化すべきだと提言しています(決定事項ではありません)。厚生労働省の分科会でも、同一建物の減算を、移動コストの実態を反映した報酬区分へ見直す案が出ています(案の段階)。特定の事業の利益に依存する構造ほど、改定の影響を受けやすいと考えておく必要があります。
Step3:未収と空室のリスクを定量的に把握する
未収金と空室は、薄い利益を一気に削るリスク要因です。以下の視点で現状を確認しましょう。
- 未収額と空室数を、年間利益と並べて数字で比較する
- 未収を埋めるために必要な売上を計算する(未収額 ÷ 収支差率)
- 入居時の支払い担保(連帯保証人・保証会社の活用)を見直す
- 手元資金(借入金返済後)の推移も、あわせて確認する
Step4:外国人介護人材の活用を検討する
人材不足への対応策として、外国人介護人材の受け入れが広がっています。特定技能「介護」の在留者数は、制度開始(2019年12月)の19人から、2026年6月末時点で79,884人(速報値)へと、約6年半で急増しています(出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」)。
受入施設の種別では、特別養護老人ホームが最多(10,563件)で、次いで病院(3,899件)、認知症対応型共同生活介護(3,752件)が続きます(2025年9月12日時点、複数回答可。出典:厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日)。外国人介護人材の活用は、人材不足の解消だけでなく、職場の多様性向上にもつながる取り組みとして注目されています。ただし、採用や受け入れ体制づくりにはコストと準備が必要なため、人件費の増加を含めた収支への影響を、事前に試算しておくことが大切です。
経営が厳しい時代に施設が学べること|モデルケースで考える
以下は、数字の活用イメージをつかむための想定例(モデルケース)です。実在の施設の事例ではありません。
モデルケース①:収支差率が薄い特養の「数字の見える化」
収支差率が1%未満の特別養護老人ホームが、最初に着手することとして、次のような「数字の見える化」が考えられます。
- 月次で、収支差率・稼働率・未収額・手元資金を並べて確認する
- 問題が起きたときに、すぐ対応できる担当者と手順を決めておく
- 外国人介護人材の受け入れを検討する場合は、採用コストと定着率を比較し、紹介会社に任せきりにせず、受け入れ体制の整備(日本語学習支援・メンター制度)から先に取り組む
ポイントは、「人を増やす前に、受け入れる環境を整える」という順序です。
モデルケース②:収支差率が大きく下がった通所介護の改善
通所介護は、令和8年度の調査で収支差率が1.4%(前年度6.2%)と、大きく低下したサービスです。収支差率が低下した通所介護事業所が、次の改善に取り組む場合を考えます。
- 稼働率の管理:定員に対する実利用者数を、週次でモニタリングする
- 給与費割合の把握:収入に対する人件費の割合を月次で確認し、シフト調整に活用する
- 加算の取得状況の見直し:取得できていない加算がないか、制度改定のたびに確認する
ポイントは、数字を確認する習慣を、仕組みとして定着させることです。
よくある質問(専門家に聞く)
介護ケアジャパン代表・大町潤一氏(看護師・介護福祉士)に、外国人介護人材の受け入れと施設経営に関する疑問をお聞きしました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか?
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは:
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか?
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ:
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
令和8年度介護事業経営実態調査に関するよくある質問
Q1. 令和8年度介護事業経営実態調査はいつ公表されましたか?
A. 2026年11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第45回)で、結果(案)が示されました。調査は2026年5月に実施され、令和7年度(2025年度)決算のデータが対象です。2027年度の介護報酬改定に向けた基礎資料として位置づけられています。
Q2. 収支差率と赤字事業所の割合は、なぜ乖離するのですか?
A. 収支差率は、収入の大きい事業所の影響を受ける平均です。収益の高い事業所が平均を引き上げる一方、赤字事業所の割合は「赤字の事業所が全体の何%か」という分布の話です。平均値がプラスでも、多くの事業所が赤字に苦しんでいるケースがあります。たとえば訪問介護は、平均値が11.3%、中央値が7.4%と差があります。経営判断には、平均値だけでなく、中央値や赤字割合もあわせて確認することが重要です。
Q3. 訪問介護の収支差率が高いのに、経営が苦しいと言われるのはなぜですか?
A. 令和8年度調査で訪問介護の収支差率は11.3%と高水準で、前年度の9.6%から上昇しました。令和6年度の改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護で、収支差率が上がった要因について、厚生労働省は「詳細な要因分析は今後の課題」としています。一方で、収支差率が高くても、苦しい事業所は少なくありません。中央値は7.4%と平均を下回り、離島・中山間地域の事業所は収支差率が低い傾向があります。また、小規模事業所では年間の収支差額が200万〜300万円程度にとどまり、利用者が月に3人減ると失われかねないケースもあると、厚生労働省は説明しています。収支差率だけでなく、収支差額や地域・規模もあわせて見る必要があります。
Q4. 2027年度介護報酬改定に向けて、施設はどう備えるべきですか?
A. 2026年9月30日の第268回分科会で、厚生労働省は「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点は、①物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善、②人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築、③地域包括ケアシステムの深化、④職場環境の改善と生産性の向上、⑤制度の安定性・持続可能性の確保(報酬の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化)です。日程は、2026年12月中に基本的な考え方がとりまとめられ、2027年1月頃に改定案が諮問・答申される予定で、改定率と施行日は未定です。施設としては、自施設の収支差率を、平均値・中央値・赤字割合とあわせて把握し、人件費割合・未収・空室の状況を定量的に確認したうえで、改定の影響を試算しておくことが重要です。
Q5. 調査結果の数字を読む際の注意点はありますか?
A. いくつかの点に注意が必要です。①数字は、物価高騰対策関連の補助金等を含まない税引前の収支差率であること、②前年度(令和6年度決算)の数字は概況調査のもので、調査対象のサンプルが異なるため、単純な比較には注意が必要であること(厚生労働省も指摘)、③有効回答率は40.9%で、回答した事業所の傾向が全体を代表しているかは数字だけでは判断できないこと、④サンプルが少ないサービスは、個々のデータの影響を受けやすいこと、⑤今回は「結果(案)」で、今後修正される可能性があること、などです。自事業所の決算数値と比較する際は、集計の対象と会計項目をそろえる必要があります。
まとめ
令和8年度介護事業経営実態調査(結果案)が示したのは、「人件費も増えているが、それ以上にコストが増え、介護報酬が追いつかない」という介護業界の構造的な現実です。
- 全サービス平均の収支差率は4.3%(前年度決算の4.7%)に低下し、赤字事業所は38.3%、施設サービスでは48.2%に達した
- 特養0.7%・老健0.8%・通所介護1.4%と、施設・通所の収支水準が低い。一方、訪問介護は11.3%に上昇したが、平均値と中央値(7.4%)、地域・規模による差が大きい
- 費用増(+1.8%)が収入増(+1.5%)を上回る状況が続くと、収支は圧迫され続ける。特に、人件費以外の費用が3.2%増えている
- 今すぐできることは「自施設の数字の見える化」と「未収・空室・手元資金のリスクの定量把握」から始めること
- 人材不足への対応として、外国人介護人材の受け入れを含む、多角的なアプローチが求められる
2027年度の介護報酬改定に向けて、業界全体で「賃上げと経営安定の両立」をどう実現するかが問われています。まずは自施設の現状を数字で把握することから始めてみてください。
⚠️【YMYL注意】本記事の情報は、公表資料と報道をもとに整理した2026年11月20日時点のものです。調査結果は「案」の段階で、制度・調査結果は更新されます。最終判断は必ず厚生労働省の最新の公的資料および専門家(税理士・社会保険労務士等)にご確認ください。
出典・参考
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 第45回(2026年11月16日)資料「令和8年度介護事業経営実態調査の結果(案)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77357.html)…全サービス平均収支差率4.3%・赤字事業所38.3%・特養収支差率0.7%・費用構造・訪問介護の中央値等の根拠
- 社会保険研究所「介護事業の平均収支差率は4.3%、施設サービスの約半数が赤字」(2026年11月16日)…調査の概要(抽出数・有効回答数)、費用構造の数字、委員会での議論の内容の根拠
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第268回(2026年9月30日)資料「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001753962.pdf)…2027年度改定の5つの視点の根拠
- 厚生労働省「社会保障審議会(介護給付費分科会)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html)…改定の検討スケジュール(12月のとりまとめ・2027年1月頃の諮問・答申)の確認先
- 財政制度等審議会「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」(2026年6月26日)…住宅型有料老人ホームでの訪問介護・ケアマネジメントの報酬の適正化に関する提言の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績215万人・2026年必要数240万人・2040年必要数272万人の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」…特定技能「介護」在留者数79,884人の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」(令和8年3月25日)…受入施設種別の件数の根拠
この記事の監修者
大町潤一(看護師・介護福祉士)
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在(10年以上)携わる。
