東京都の外国人介護人材補助金｜令和8年度の種類・金額・申請方法

結論（30秒でわかる要点）

東京都は、外国人介護人材の受入れを支援するために、複数の補助金・支援制度を整備しており、都内の介護事業所はこれらを組み合わせて活用できます。窓口は公益財団法人東京都福祉保健財団です。

• 重要ポイント①：「受入れ調整機関活用経費補助金」は、補助基準額が1人あたり30万円、補助率は1/2（KaiToへの求人掲載で2/3）。実際の補助額は最大15万円（KaiToに掲載すれば最大20万円）で、対象は特定技能外国人または留学生の人材紹介料
• 重要ポイント②：留学生受入れ・特定技能・技能実習・EPA・コミュニケーション促進など、制度ごとに補助が異なる。受付期間も事業ごとに違う
• 重要ポイント③：令和8年度の「受入れ調整機関活用経費補助金」「特定技能制度に基づく受入れ支援事業」の申請期間は、2026年9月3日〜10月20日で、すでに終了している。次の年度の受付は、年度初めから財団の公式サイトで確認する
• 対象者：都内の介護サービス事業所（特養・老健・グループホーム・通所介護など）の経営者・管理者
• ⚠️ 制度は年度ごとに更新されます。本記事は2026年10月時点の情報です。最新情報は、東京都福祉局・東京都福祉保健財団の公式サイトでご確認ください。

はじめに：外国人介護人材の補助金、どこから手をつければいいのか

「外国人を採用したいけれど、費用が心配」「補助金があると聞いたけれど、種類が多すぎてわからない」——そんな声を、都内の介護事業所の方からよく耳にします。

東京都は、全国でも介護人材の不足が大きい地域です。厚生労働省のデータによると、東京都の介護職員数は2022年度で181,690人ですが、2040年度には258,191人が必要になると推計されており、約7.7万人の増加が必要です（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」別紙5）。

こうした背景から、東京都は外国人介護人材の受入れを後押しする補助金・支援制度を整えています。この記事では、以下の3点を中心にわかりやすく解説します。

• 東京都が用意している外国人介護人材向け補助金の種類と内容
• 申請の流れと、令和8年度の受付状況
• 制度を最大限に使いこなすための実践的なアドバイス

東京都 外国人介護人材 補助金とは何か：背景と制度の全体像

用語の定義

「東京都 外国人介護人材 補助金」とは、都内介護事業所が外国人介護人材（特定技能・技能実習・留学生・EPA・在留資格「介護」）を受け入れる際の費用負担を軽減するために、東京都が設けた公的補助制度の総称です。東京都福祉局の「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」として、東京都福祉保健財団が実施しています。

東京都が直面する介護人材不足の深刻さ

東京都の高齢化は今後さらに進む見通しです。内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、2023年時点で東京都の65歳以上人口割合は22.8%ですが、2050年には29.6%に達すると推計されています。

東京都の介護職員は、2022年度の181,690人に対して、2026年度に212,525人、2040年度に258,191人が必要と推計されています。全国でも、2022年度の約215万人に対して、2040年度には約272万人（＋約57万人）が必要とされています（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。

こうした数字が示すとおり、国内人材だけでの対応は難しくなっており、外国人介護人材の活用は「選択肢の一つ」ではなく「経営上の重要戦略」になりつつあります。

外国人介護人材の在留資格と受入れ経路

外国人介護人材の受入れには、主に以下の5つの在留資格・経路があります。在留者数は全国の数字です。

• 特定技能1号：介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格した外国人。2026年6月末時点で79,884人が在留（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」）
• 技能実習：実習計画に基づき介護技術を学ぶ制度。20,065人（2024年12月末時点）。2027年4月に育成就労制度へ移行する
• 在留資格「介護」：介護福祉士の資格を取得した外国人。13,949人（2025年6月末時点）
• EPA（経済連携協定）：フィリピン・インドネシア・ベトナムからの候補者受入れ。3,004人（2026年2月1日時点）
• 介護福祉士養成施設等の留学生：専門学校や日本語学校等で学ぶ留学生

（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日）

東京都 外国人介護人材 補助金の種類と申請方法：制度別に徹底解説

Step1：自施設に合った補助金の種類を把握する

東京都の外国人介護人材向けの主な補助金・支援は、次のとおりです。公益財団法人東京都福祉保健財団が、東京都から委託を受けて実施しています。

補助金・事業名	対象	主な補助内容
受入れ調整機関活用経費補助金	特定技能外国人または留学生を雇用するために、登録支援機関・職業紹介事業者等を活用する都内介護事業所	人材紹介料の一部。補助基準額1人30万円、補助率1/2（KaiTo求人掲載で2/3）
コミュニケーション促進支援事業補助金	外国人介護職員が在籍する都内介護施設等（在留資格は問わない）	翻訳機の購入や異文化理解の学習などの経費。令和6年度の案内では補助率2/3、1事業所あたり上限30万円（令和8年度の内容は要綱で確認）
介護施設等による留学生受入れ支援事業	介護福祉士養成施設・日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する施設	学費・居住費・入居初期費用・入学準備金・就職準備金・国家試験受験対策費等（補助率1/2）
EPA候補者受入れ支援事業	EPAに基づき候補者を受入れる施設	介護福祉士国家資格の取得をめざす日本語学習等の経費（令和6年度の案内では、1人あたり上限100万円の全額補助）
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業補助金	技能実習生を受入れる都内介護事業所	受入れ支援に係る費用の一部（内容は要綱で確認）
特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業	特定技能外国人を雇用する都内の介護施設・法人	日本語学習や介護の専門知識の学習など、キャリア形成を見据えた取組の経費（補助率1/2）
受入れの検討・準備の支援（無料）	都内介護事業所の経営者・管理者、外国人介護職員を指導する職員	セミナー・相談会・研修などによる受入れノウハウの提供（実施内容は年度ごとに財団サイトで確認）
KaiTo（かいごパスポートTokyo）	都内介護事業所・海外人材	海外向けのマッチングサイトへの求人掲載（無料）。掲載すると、受入れ調整機関活用経費補助金の補助率が2/3に上がる

※補助額・補助率・上限は年度ごとに改定されます。申請前には、東京都福祉保健財団の公式サイト（https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/）で、令和8年度（または該当年度）の交付要綱をご確認ください。

令和8年度の申請受付状況

補助金・事業名	令和8年度の申請受付
受入れ調整機関活用経費補助金	2026年9月3日〜10月20日（終了）
特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業	2026年9月3日〜10月20日（終了）
コミュニケーション促進支援事業補助金	2026年7月17日に受付開始
外国人介護実習生の受入れ支援事業補助金（技能実習）	2026年7月17日に受付開始

事業ごとに受付期間が異なり、期間が過ぎると申請できません。次の年度の受付は、年度初めから財団の公式サイトの「補助金等」のお知らせで確認し、採用の計画と合わせて準備しておきましょう。

Step2：最も活用されている「受入れ調整機関活用経費補助金」の詳細

特定技能外国人や留学生を、人材紹介会社・登録支援機関などの受入れ調整機関を通じて採用するときに使える補助金です。

補助額の考え方

• 補助基準額：対象者1人あたり30万円（実際に支払った人材紹介料と、30万円を比べて小さいほう）
• 補助率：原則1/2（補助額は最大15万円）
• KaiToに求人を掲載した場合：補助率2/3（補助額は最大20万円）

対象となる経費

• 受入れ調整機関（登録支援機関・職業紹介事業者など）に支払う委託料のうち、人材紹介に係る部分
• 対象になる外国人は、特定技能外国人または留学生です

申請の流れ（一般的な流れ。詳細は交付要綱で確認）

1. 受入れ調整機関と委託契約を結び、特定技能外国人または留学生を採用する（補助率2/3を希望する場合は、KaiToへの求人掲載も行う）
2. 財団の受付期間内に、必要書類をそろえて交付申請する
3. 審査を経て、交付決定通知を受け取る
4. 要綱の定めにしたがって、請求・支払いの手続きを行う

必要書類の例（参考）

• 受入れ調整機関との委託契約書・パンフレット等
• 雇用契約書または内定通知書の写し
• 在留カード等の写し
• 1号特定技能外国人支援計画書の写し（特定技能の場合）
• 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類

Step3：留学生受入れ支援事業の対象経費と計算方法

介護福祉士養成施設や日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する施設向けの補助金は、対象経費が細かく設定されています。

主な対象経費と補助基準額（要綱で必ず確認してください）

• 学費：月額5万円
• 居住費：年額60万円（令和6年度に増額）
• 入居に係る初期費用：5万円（1回限り）
• 入学準備金（入学年度のみ）：20万円（1回限り）
• 就職準備金（卒業年度のみ）：20万円（1回限り）
• 国家試験受験対策費用（卒業年度のみ）：4万円（1回限り）

補助額の計算ルール

• 対象経費と補助基準額を比べて、小さいほうの金額に補助率1/2を乗じた額が補助額
• 学費・居住費は「雇用月数 × 基準額 ÷ 12」のように、月割りで計算する
• 補助対象経費は、留学生本人に支給する経費が対象で、留学生との贈与契約の締結などの手続きが必要

Step4：KaiTo（かいごパスポートTokyo）を活用して補助率を上げる

2024年6月に開始した「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」は、東京都が運営する、外国人介護人材の海外向け情報発信とマッチングのためのプラットフォームです。

KaiToへ求人情報を掲載すると、受入れ調整機関活用経費補助金の補助率が1/2から2/3に上がります。補助基準額が30万円の場合、補助額は最大15万円から最大20万円になり、約33%増えます。

KaiToの主な特徴

• 11か国語に対応した専用ホームページで、海外へ直接発信する
• 東京都が認証した海外の送り出し機関から、外国人材を採用できる
• 外国人専用の求人サイトに、無料で求人票を掲載できる
• 外国人介護従事者に必要なサポート情報を得られる

活用モデルケース：補助金の使い方のイメージ

以下は、制度の仕組みを理解するための想定例（モデルケース）です。実在の事業所の事例ではありません。

モデルケース①：特定技能×KaiTo掲載で採用コストを抑える特養

人手不足に悩む都内の特別養護老人ホームが、特定技能外国人を採用する場合を考えます。人材紹介会社に1人あたり40万円を支払うとき、補助の計算は次のようになります。

• 補助基準額：30万円（実際の支払額40万円と30万円を比べて小さいほう）
• KaiToに求人を掲載しない場合：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
• KaiToに求人を掲載した場合：30万円 × 2/3 ＝ 20万円

ポイントは、採用の前にKaiToへ求人を掲載しておくことと、申請の受付期間を事前に確認しておくことです。あわせて、受入れセミナーなどの無料の支援を活用すると、受入れ体制づくりに役立ちます。

モデルケース②：留学生を育てて介護福祉士をめざす老健

長期的な人材確保のために、介護福祉士養成施設に通う留学生を雇用し、卒業後に正規職員として採用するルートを考える場合です。留学生受入れ支援事業を活用すると、学費・居住費の一部を補助として受け取れます。卒業年度には、就職準備金や国家試験受験対策費も補助の対象です。

• 補助金を使った「育成型採用」は、長期的な定着につながりやすい
• 入学準備金・就職準備金・国家試験受験対策費まで補助対象のため、留学生の経済的負担を抑えられる
• 介護福祉士国家試験に合格し、在留資格「介護」を取得すれば、長期雇用が可能になる

よくある質問（専門家に聞く）

Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？

「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。

一番伝えたいこと

「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」

私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。

それは：

1. 受け入れる側の覚悟

• 最初は時間がかかることを理解する
• 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
• 文化の違いを楽しむ心

2. 外国人介護士のポテンシャル

• 真面目で一生懸命
• 学ぶ意欲が高い
• 利用者様を大切にする心

3. 長期的な視点

• すぐに結果を求めない
• 信頼関係を築くのに時間をかける
• 3年、5年後の姿を一緒に描く

「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」

「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」

最後に

「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」

「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」

Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？

「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。

看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：

1. 現場目線での人材選考

• 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
• 技術だけでなく、人柄や適性を重視
• 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ

2. 実践的な教育プログラム

• 現場で本当に必要な技術を優先
• 教科書的な知識より、実際の動きを重視
• 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える

3. 施設側の悩みに寄り添える

• 「受け入れる側」の大変さを理解している
• 現実的なアドバイスができる
• 一緒に問題を解決する姿勢

「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」

制度に関するよくある質問

Q1. 東京都 外国人介護人材 補助金は、特定技能以外の在留資格でも使えますか？

A. 補助金ごとに対象が異なります。東京都の事業には、特定技能のほか、技能実習・EPA・介護福祉士養成施設等の留学生・在留資格「介護」など、複数の在留資格に対応したメニューがあります。ただし、人材紹介料を補助する「受入れ調整機関活用経費補助金」の対象は、特定技能外国人または留学生です。自施設が受け入れる外国人の在留資格に合わせて、適切な補助金を選んでください。詳細は、東京都福祉保健財団の公式サイト（https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/）でご確認ください。

Q2. 補助金の申請はいつでもできますか？

A. いいえ。各補助金には申請受付期間があり、年度ごとに、事業ごとに異なります。令和8年度の「受入れ調整機関活用経費補助金」の申請期間は2026年9月3日〜10月20日で、すでに終了しています。期間を過ぎると申請できないため、採用が決まったら、早めに財団の公式サイトや窓口で受付状況を確認してください。次の年度の受付は、年度初めから確認しておくと安心です。

Q3. 特定技能「介護」外国人は訪問介護にも従事できますか？

A. 2025年4月21日の制度改正により、一定の要件を満たせば特定技能「介護」外国人が訪問系サービスに従事できるようになりました。要件は以下の3点です。

1. 研修修了：介護職員初任者研修・生活援助従事者研修・実務者研修等のいずれかを修了していること
2. 実務経験：介護事業所での実務経験が原則として通算1年以上あること
3. JICWELS適合確認：受入機関がJICWELS（国際厚生事業団）に必要書類を提出し、適合確認書の発行を受けること

なお、実務経験が1年未満の場合は、JLPT N2合格＋原則6か月の同行訪問（OJT）＋JICWELS適合確認という追加要件があります。制度は更新されることがあるため、最新情報は厚生労働省の公式資料でご確認ください。

Q4. 東京都の補助金と市区町村の補助金は、重複して申請できますか？

A. 都の補助金と市区町村の補助金は、別の制度として設けられており、併用できる場合があります。たとえば立川市の「外国人介護人材受入支援事業補助金」は、東京都福祉保健財団の受入れ調整機関活用経費補助金の交付決定を受けていることを要件に、市独自の補助を行っています（補助対象経費のうち5万円を超えて負担した部分が対象で、特定技能外国人1人あたり上限10万円）。ただし、令和7年度は予算の上限に達したため、受付が終了しています。市区町村ごとに制度の有無・内容・受付期間が異なるため、事業所のある自治体の窓口にも確認してください。

Q5. 外国人介護人材の介護福祉士国家試験の合格率はどのくらいですか？

A. 合格率は日本語能力と強い相関があることが明らかになっています。令和6年度の調査によると、JLPT N1保有者の合格率は86.7%、N2保有者は53.4%、N3保有者は25.2%となっています（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）。日本語学習支援を含めた受入れ体制の整備が、定着・資格取得の両面で重要です。東京都では、外国人介護職員を指導する職員向けの支援などもあるため、財団の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

まとめ：東京都 外国人介護人材 補助金を最大限に活用するために

この記事のポイントを3点に絞って整理します。

• ①制度の種類と対象を把握する：受入れ調整機関活用経費補助金（特定技能・留学生）、留学生受入れ支援、コミュニケーション促進支援、特定技能の受入れ支援、技能実習、EPAなど、在留資格や目的に応じた補助が用意されている
• ②KaiToへの求人掲載で補助率アップ：KaiToに求人を掲載すると、受入れ調整機関活用経費補助金の補助率が1/2から2/3に上がり、補助額は最大15万円から最大20万円になる
• ③受付期間を逃さない：事業ごとに申請期間が違い、令和8年度の主な補助金はすでに受付を終了している。次の年度は、年度初めから財団の公式サイトで確認し、採用計画と並行して準備する

次のステップとして、まずは東京都福祉保健財団の公式サイト（https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/）で、自施設の状況に合った補助金と、最新の受付状況を確認することをおすすめします。

> ⚠️【YMYL注意】本記事の情報は2026年10月時点のものであり、制度の内容・補助額・申請期間は年度ごとに変更される場合があります。最終的な判断は、東京都・東京都福祉保健財団の最新の公式資料、または専門家（行政書士・社会保険労務士等）にご確認ください。

出典・参考

• 公益財団法人東京都福祉保健財団「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」（https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/）…各補助金の対象経費・補助率・留学生受入れ支援の補助基準額、令和8年度の受付状況の根拠
• 東京都福祉局「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」…東京都の外国人介護人材向け補助金制度の全体像の根拠
• 東京都「かいごパスポートTokyo（KaiTo）開始」報道発表資料（2024年6月14日）、「【KaiTo】かいごパスポートTokyo」事業所向けページ…KaiTo事業の開始・補助基準額30万円・補助率2/3の特典の根拠
• 立川市「外国人介護人材受入支援事業補助金について」…市区町村の上乗せ補助の例の根拠
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」別紙5…東京都の介護職員数・必要数（2022年度実績・2026年度・2040年度推計値）の根拠
• 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日…技能実習・在留資格「介護」・EPAの在留者数の根拠
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」…特定技能「介護」在留者数79,884人の根拠
• 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」表1-1-10…東京都の高齢化率（2023年実績・2050年推計）の根拠（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_4.html）
• 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付）…訪問系サービス従事要件の根拠
• 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語能力別の介護福祉士国家試験合格率の根拠

この記事の監修者

大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。