結論（30秒でわかる要点）
特定技能「介護」のトラブルは、制度への誤解・コミュニケーションギャップ・受け入れ体制の不備という3つの要因から発生することがほとんどであり、事前準備と継続的なフォローで大半は防げる。
- 重要ポイント①：トラブルの多くは「制度の誤解」と「期待値のズレ」が原因
- 重要ポイント②：利用者や生活者の受け止めは、調査では前向きな回答が多い（過去の厚生労働省調査では満足65.1%、2026年のNTTデータ経営研究所の調査では、訪問系介護への従事にプラス面があるとの回答が77.1%）。ただし、利用者・家族への事前説明は欠かせない
- 重要ポイント③：受け入れ前の準備と入職後のフォローが定着率を大きく左右する。万が一のときは、国際厚生事業団の無料相談窓口なども使える
対象者：特定技能「介護」外国人の受け入れを検討中または受け入れ済みの介護施設担当者・施設長
> ⚠️ YMYL注意：本記事の内容は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度は随時更新されるため、最終的な判断は厚生労働省の最新公式資料および専門家にご確認ください。
はじめに：「トラブルが怖くて踏み出せない」あなたへ
「外国人介護士を採用したいけれど、トラブルが起きたらどうしよう」。そんな不安を抱えながら、なかなか一歩を踏み出せない施設担当者の方は少なくありません。
確かに、異なる文化・言語背景を持つ人材を受け入れることには、日本人採用にはない難しさがあります。しかし、その「難しさ」の正体を正確に知れば、多くのトラブルは事前に防ぐことができます。
厚生労働省の過去の調査（平成30年度の「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」）では、外国人介護職員のサービスの質に「満足」と答えた利用者・家族は65.1%、「普通」は24.8%で、「満足できない」はわずか2.1%でした（厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」に掲載）。これは特定技能制度の開始（2019年4月）より前の調査ですが、最近の調査でも前向きな結果が出ています。NTTデータ経営研究所が2026年7月に実施した生活者調査（全国の20歳以上1,053人）では、外国人介護スタッフが訪問系介護サービスに従事すること自体に、何らかのプラス面があると答えた人が77.1%でした（2026年10月7日公表）。
一方で、同じ調査では、自宅で訪問介護を受ける場合に外国人スタッフが担当することを「気になる」（「どちらかといえば」を含む）と答えた人も44.7%いました。ただし、受け入れ体制を示すと、この割合は35.1%に下がっています。「トラブルだらけ」というイメージが先行している面はありますが、不安を持つ利用者・家族がいることも事実で、丁寧な事前説明が欠かせないことがわかります。
この記事でわかること：
- 特定技能「介護」の現場で実際に起きやすいトラブルの種類と原因
- トラブルを未然に防ぐための具体的な手順と対策
- 万が一トラブルが起きたときの対処法と、無料で使える相談先
- 制度に関するよくある疑問への回答
特定技能「介護」トラブルの基礎知識｜なぜ起きるのか
「特定技能介護トラブル」とは何か
特定技能「介護」トラブルとは、外国人介護士の受け入れ時に生じる制度上の誤解・コミュニケーション不足・文化的摩擦・生活支援の不備などに起因する、現場での業務上・人間関係上の問題の総称である。
背景：なぜ今、特定技能「介護」が増えているのか
日本の介護人材不足は、数字で見ると深刻さが際立ちます。
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によれば：
- 2022年実績：介護職員数 215万人
- 2026年必要数：240万人（2022年比 +25万人）
- 2040年必要数：272万人（2022年比 +57万人）
この深刻な人手不足を背景に、特定技能「介護」の在留者数は急増しています。制度開始直後の2019年12月末はわずか19人でしたが、2026年6月末時点では79,884人（速報値）と、約6年半で約4,200倍に増えました（出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」）。
受け入れ施設の種別（上位）は以下のとおりです。
| 順位 | 施設種別 | 件数 |
|---|---|---|
| 1位 | 特別養護老人ホーム | 10,563件 |
| 2位 | 病院 | 3,899件 |
| 3位 | 認知症対応型共同生活介護 | 3,752件 |
| 4位 | 特定施設入居者生活介護 | 3,087件 |
| 5位 | 介護老人保健施設 | 2,618件 |
（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和8年3月25日。2025年9月12日時点、複数回答可、上位5施設・事業所で約7割）
急速な拡大の裏側で、「準備が整わないまま受け入れてしまった」という施設が増えているのも事実です。
現場でトラブルが起きやすい3つの根本原因
- 制度への理解不足：業務範囲・日本語レベル・転職制度などを正確に把握していない
- 期待値のズレ：「即戦力として何でもできる」という過大な期待を抱いている
- 受け入れ体制の未整備：日本人職員の意識醸成・メンター配置・生活支援が不十分
現場で起きやすい5つのトラブルと対策
トラブル①：業務範囲の誤解による現場混乱
よくある失敗例：「特定技能だから日本人と同じ業務を何でもできる」と思い込み、制度上確認が必要な業務を無断で任せてしまう。
防ぐためのポイント：
- 受け入れ前に、業務範囲について制度上の確認を必ず行う
- 入職時に「できること・できないこと」を文書化して共有する
- 不明点は登録支援機関や行政機関に問い合わせる習慣をつける
特に注意が必要なのが、訪問系サービスへの従事です。2025年4月21日の制度改正により、一定の要件を満たせば特定技能「介護」外国人が訪問系サービスに従事できるようになりました。ただし、要件を満たさないまま従事させることは制度違反になります（詳細は後述のFAQセクション参照）。
トラブル②：日本語レベルへの期待値ギャップ
よくある失敗例：「N3を持っているから大丈夫」と思っていたが、現場の方言・専門用語・曖昧な表現が伝わらない。
特定技能「介護」の外国人は、日本語能力試験N4相当以上（またはJFT-Basic）＋介護日本語評価試験の合格が必須です。しかし、試験で測れる能力と、実際の介護現場で必要なコミュニケーション力には差があります。
防ぐためのポイント：
- 日本語教育は「入職後も継続する」前提で計画を立てる
- 介護現場特有の言い回しや方言を事前にリスト化して共有する
- 指示は短く・具体的に・一度に一つずつ伝える
- 厚生労働省が無料で公開している学習ツール「にほんごをまなぼう」（介護の日本語・介護福祉士国家試験の一問一答・専門用語集などを搭載）を活用する
トラブル③：受け入れ体制不足による定着失敗
特定技能「介護」の離職理由として非常に多いのが、「仕事そのもの」ではなく「環境・人間関係」への不満です。
よくある失敗例：
- 日本人職員が外国人介護士をどう接すればよいかわからず、孤立させてしまう
- 「空気を読む」「察する」という日本特有のコミュニケーションを求めすぎる
- 文化的背景の違いからくる言動を「問題行動」と捉えてしまう
防ぐためのポイント：
- 受け入れ前に日本人職員向けの異文化理解研修を実施する
- 入職直後の1〜2か月はメンター（担当職員）とのペア配置を徹底する
- 月1回以上、外国人介護士・日本人職員・管理者が集まる振り返りの場を設ける
トラブル④：生活支援・フォロー不足
よくある失敗例：登録支援機関を使わずに自社対応しているが、住居・銀行口座・医療機関など生活面のサポートが追いつかない。
外国人介護士にとって、日本での生活立ち上げは大きなストレスです。生活基盤が不安定なまま働き続けることは、精神的な疲弊につながり、早期離職の引き金になります。
防ぐためのポイント：
- 住居・銀行口座・生活用品の準備を入国前から計画する
- 母国語で相談できる窓口（登録支援機関など）を確保する
- 定期的な個別面談で、生活面の困りごとを早期に把握する
トラブル⑤：転職制度・在留期限を理解していないことによる誤解
よくある失敗例：「特定技能外国人は転職できない」と思い込んでいた施設が、実際に転職されてパニックになる。あるいは、通算5年の在留期限が近づいてから、慌てて対応する。
特定技能1号は、同じ業種・分野内での転職が認められています。「うちの施設に縛られている」という認識は誤りです。転職を防ぐためには、強制ではなく「ここで働き続けたい」と思える環境づくりが本質的な解決策です。
また、特定技能1号の在留期間は通算5年が上限です。長く働いてもらうには、介護福祉士国家試験に合格して、在留資格「介護」へ変更する道があります。第38回（令和8年実施）の国家試験からは、パート合格制度が導入され、通算5年が近づいた時点で一定の要件（1パート以上の合格など）を満たせば、最長1年の在留期間の延長も可能になりました。
防ぐためのポイント：
- 制度上の転職可否を正確に理解した上で受け入れる
- 定期的なキャリア面談で、長期的な目標を一緒に描く
- 入職の早い段階から、介護福祉士国家試験の受験サポート（学習時間の確保、研修の費用支援など）を計画する
- 在留期限（通算5年）から逆算して、受験の年度と学習計画を共有する
具体的な予防策：受け入れを成功に導く手順
Step1：受け入れ前の準備（入国1〜3か月前）
- 日本人職員への説明会を開催：受け入れの目的・制度の概要・異文化理解の基礎を共有する
- マニュアル・掲示物の多言語化：業務手順書や緊急連絡先を、外国人介護士の母国語版も用意する
- メンター職員の選定と役割定義：担当職員を決め、「教える」ではなく「一緒に育つ」スタンスを伝える
- 生活環境の整備：住居・交通手段・近隣の生活施設情報をまとめたガイドを準備する
Step2：入職直後のオンボーディング（入職後1〜2か月）
- 業務範囲の確認と文書化：制度上できること・できないことを書面で明示する
- ペア配置の徹底：最初の1〜2か月は日本人職員と必ずペアで業務にあたる
- 利用者・家族への丁寧な説明：外国人介護士が担当することへの理解と同意を丁寧に得る
- 週次の振り返り面談：困りごとを早期に把握し、小さな問題を大きくしない
Step3：継続的なフォローアップ（入職後3か月以降）
- 月次の振り返りミーティング：外国人介護士・日本人職員・管理者が参加する場を定例化する
- 日本語学習の継続支援：勤務時間やシフトの調整など、学習環境を整える
- キャリアパスの共有：介護福祉士資格取得に向けたロードマップを一緒に描く
- 定着支援の評価と改善：半年・1年ごとに受け入れ体制を見直す
注意点・コツ
- 「察してほしい」という指示の出し方は避け、具体的に言語化する
- 宗教上の食事制限（ハラール食など）は入職前に確認し、職場内で共有する
- 問題が起きたときは「個人の問題」にせず、チーム全体で受け止める姿勢を持つ
- 登録支援機関を活用することで、施設側の負担を大幅に軽減できる
- 妊娠・出産等を理由とした解雇などの不利益な取扱い、私生活の自由を不当に制限することは、関係法令で禁止されています
- 2026年10月に在留資格の変更・更新の手数料が値上げされました。更新費用を施設と本人のどちらが負担するかは、雇用契約や社内規程で事前に決めておくとトラブルを防げます
万が一トラブルが起きたら｜対処の4ステップと相談先
予防策を取っても、トラブルがゼロになるわけではありません。起きたときに慌てないための、基本の流れを整理します。
- 事実を確認する：外国人介護士本人と、関わった日本人職員の双方から、別々に聞き取る。感情的に決めつけず、「何が起きたか」を時系列で整理する
- 言語の壁をなくして話す：誤解が原因のことも多いため、登録支援機関の通訳や、母国語を話せる支援者に同席してもらう
- 外部の相談先を使う：施設内で解決が難しいときは、下記の窓口を活用する
- 再発防止につなげる：ルール・指示の出し方・面談の頻度などを見直し、文書化してチームで共有する
主な相談先
- 外国人介護人材無料サポート（公益社団法人国際厚生事業団）：EPA介護福祉士候補者以外の在留資格の外国人や、受入施設・登録支援機関が対象。生活・日本語学習・労務管理・在留資格などの相談を電話などで受け付けています（フリーダイヤル：0120-118-370、平日9時15分〜17時30分。英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語・タガログ語・タイ語・ネパール語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・ヒンディー語に対応）。希望すれば、顧問の社会保険労務士による雇用管理相談や、精神科医によるメンタルヘルス相談も受けられます
- 登録支援機関：支援を委託している場合は、まず担当者に相談する
- 都道府県の介護人材担当課・福祉人材センター：地域ごとの受入れ支援や補助事業の窓口
なお、雇用契約の終了や支援内容の変更などがあった場合は、出入国在留管理庁への届出が必要になる場合があります。届出の期限は制度で定められているため、担当の登録支援機関や専門家に確認してください。
定着につながる取り組み例｜厚生労働省の資料から
厚生労働省の資料（令和8年3月25日）では、外国人介護人材の定着や国家試験合格をサポートする法人の取り組みが紹介されています。ここでは、そのポイントを整理します（法人名は省略します）。
取り組み例①：年次ごとのカリキュラムで国家試験までを支援する法人
介護福祉士国家資格の取得を希望する特定技能の外国人職員に、年単位のカリキュラムを立てて支援している法人があります。1年目はN3を目指した日本語学習と初任者研修、2年目はN2を目指した日本語学習と喀痰吸引等研修・実務者研修、3年目は国家試験対策、という流れです。
- 業務時間内に、外部講師などによる授業を行う（基本は週1回）
- 日本語や国家試験対策を事業所のしくみとして支援し、初任者研修・実務者研修などを法人内で実施する
- 登録支援機関による定期的な面談・相談で、メンタル面のケアも行う
取り組み例②：本人の意向を育成計画に反映する法人
外国人介護人材一人ひとりの意向に沿って「キャリアアップ計画」を作成し、毎月の面談で進み具合や困りごとを確認している法人があります。
- 入国前からグループチャットに招待し、職員と日本語で交流する（入国後も継続し、チームづくりと日本語学習を同時に進める）
- 介護福祉士や、日本での就労継続、リーダーになりたいなどの本人の希望を、目標や育成内容に反映する
- 初任者研修や実務者研修、介護福祉士の取得にかかる費用を補助する
- 在留資格の変更など、先の手続きを事前に確認し、本人が安心して働けるように支援する
共通するポイント：「教えて終わり」ではなく、本人のキャリアの意向を聞き、定期的な面談で小さな困りごとのうちに対応していること。これが、トラブルの予防と定着の両方につながっています。
よくある質問（専門家に聞く）
介護業界の専門家・大町潤一氏（看護師・介護福祉士、GENSAI Career Consulting Corp代表）に、施設担当者からよく寄せられる疑問についてお聞きしました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 特定技能「介護」の外国人は、訪問介護でも働けますか？
A. はい、2025年4月21日の制度改正以降、一定の要件を満たせば訪問系サービスへの従事が可能になりました。
原則として必要な3つの要件：
- 研修修了：介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修、実務者研修のいずれかを修了していること
- 実務経験：介護事業所（施設・通所・短期入所系サービス）での実務経験が原則として通算1年以上あること
- JICWELS適合確認：受入機関がJICWELS（国際厚生事業団）に必要書類を提出し、「適合確認書」の発行を受けること
なお、実務経験が1年未満の場合は、JLPT N2合格＋同行訪問（OJT、原則6か月）＋JICWELS適合確認という追加要件が必要です。
> ⚠️ 「特定技能介護は訪問系サービス対象外」という情報は古い誤情報です。最新の厚生労働省資料で必ずご確認ください。
Q2. 特定技能「介護」の受け入れ上限はありますか？
A. はい、あります。令和11年（2029年）3月末までの特定技能1号「介護」の受入れ見込数（上限として運用）は、126,900人です（令和6年3月設定の135,000人から見直し）。在留者数は2026年6月末で79,884人で、上限に近づいています。2026年10月19日には、政府が上限を2万人分引き上げる案（育成就労の枠から付け替え、介護全体の上限は維持）を示しており、年内の閣議決定をめざす段階です。また、受け入れは直接雇用のみが認められており、派遣雇用は対象外です。最新の状況は、厚生労働省・出入国在留管理庁の公式発表でご確認ください。
Q3. 特定技能「介護」で採用できる国籍はどこですか？
A. 国籍に制限はなく、要件を満たせばどの国の方でも採用できます。2025年12月末時点での国籍別在留者数（上位5か国）は以下のとおりです。
| 順位 | 国籍 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1位 | インドネシア | 21,139人 | 31.1% |
| 2位 | ミャンマー | 19,803人 | 29.2% |
| 3位 | ベトナム | 10,401人 | 15.3% |
| 4位 | ネパール | 6,013人 | 8.9% |
| 5位 | フィリピン | 5,704人 | 8.4% |
（出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」）
上位5か国で全体の9割以上を占めています。
Q4. 特定技能「介護」で採用した外国人が転職したいと言ってきました。どう対応すれば？
A. 特定技能1号は、同じ分野・業種内での転職が制度上認められています。「転職させない」という対応は制度上できません。まずは転職を希望する理由を丁寧に聞き取り、職場環境や待遇面で改善できる点がないか一緒に考えることが大切です。強引な引き留めはかえって関係悪化を招くため、誠実な対話を心がけましょう。
Q5. 特定技能「介護」の外国人が介護福祉士国家試験を受験するには、日本語力はどの程度必要ですか？
A. 日本語能力と合格率には明確な相関があります。第36回介護福祉士国家試験（2024年1月実施）を受験した外国人介護人材へのアンケート結果は、次のとおりです。
| 日本語能力レベル | 介護福祉士国家試験合格率 |
|---|---|
| N1保有者 | 86.7% |
| N2保有者 | 53.4% |
| N3保有者 | 25.2% |
| N4保有者 | 25.0% |
| N5保有者 | 12.5% |
（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
N2以上の日本語力があると合格率が大きく上がります。施設として日本語学習を継続的にサポートすることが、国家資格取得への近道です。
Q6. 特定技能「介護」の在留期限（通算5年）が近づいたら、どうすればよいですか？
A. 特定技能1号の在留期間は通算5年が上限です。長く働いてもらうには、期限の前に介護福祉士国家試験に合格し、在留資格「介護」へ変更する方法があります。第38回（令和8年実施）の国家試験から、パート合格制度が導入されました。通算5年が近づいた時点の国家試験で全パートを受験し、①1パート以上に合格し、かつ②総得点が合格基準点の8割以上であるなど、一定の要件を満たした場合は、最長1年の在留期間の延長が可能です。施設側で学習計画を作成し、厚生労働省へ提出するなどの手続きが必要です。制度の詳細は、厚生労働省の最新の通知・Q&Aでご確認ください。
まとめ
特定技能「介護」のトラブルは、正しい知識と事前準備によって大半は防ぐことができます。この記事の要点を3点にまとめます。
- トラブルの多くは「制度の誤解」と「期待値のズレ」が原因：業務範囲・日本語レベル・転職制度・在留期限を正確に理解した上で受け入れる
- 受け入れ体制の整備が定着率を左右する：日本人職員への研修・メンター配置・生活支援・定期的な振り返りの場を整える。万が一のときは、無料の相談窓口も活用する
- 外国人介護士は「穴埋め」ではなく「一緒に成長する仲間」：長期的な視点でキャリアを一緒に描くことが、施設全体の成長につながる
まずは「受け入れに向けた現状把握」から始めてみましょう。不安や疑問があれば、登録支援機関や専門家への無料相談を活用することをおすすめします。
> ⚠️ YMYL注意：本記事の制度情報は2026年10月時点のものです。制度は随時更新されるため、最終的な判断は必ず厚生労働省の最新公式資料および専門家にご確認ください。
出典・参考
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」（令和8年3月25日）…受入施設種別、パート合格による在留期間の延長、外国人介護人材無料サポート、介護事業者の取り組み例、妊娠等を理由とした不利益取扱いの禁止の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」「特定技能制度運用状況」…特定技能「介護」在留者数・国籍別内訳の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績・2026年・2040年の介護職員必要数データの根拠
- 厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」（平成31年3月発行）…平成30年度のアンケート調査による利用者・家族の満足度（65.1%）データの根拠
- NTTデータ経営研究所「外国人介護スタッフによる訪問系介護サービスに対する生活者の意識調査」（2026年10月7日公表）…77.1%・44.7%→35.1%のデータの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（社援発0331第40号・老発0331第12号、2025年3月31日付）…訪問系サービスへの従事要件（3本柱・例外規定）の根拠
- 毎日新聞（2026年10月19日）、日本経済新聞…特定技能1号「介護」の上限を2万人引き上げる政府案の根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別介護福祉士国家試験合格率（第36回国家試験）の根拠
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』に係る制度説明資料」…特定技能制度の基本
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。