結論（30秒でわかる要点）
外国人介護士の人材紹介とは、介護施設が国内外の外国人人材を在留資格に沿った形で採用できるよう、紹介会社が募集・選考・手続き・定着支援までをサポートするサービスのことです。
重要ポイント3つ
- 特定技能1号は2024年12月末時点で44,367人が在留しており、最も採用しやすい在留資格として注目されている
- 2040年には介護職員が272万人必要とされており、外国人人材の確保は施設運営の長期戦略として欠かせない
- 人材紹介会社を選ぶ際は、採用後の定着支援・日本語教育・在留資格申請サポートまで一貫して対応できるかが重要な判断基準になる
対象者： 外国人介護士の採用を初めて検討している介護施設の経営者・採用担当者の方
> ⚠️ 本記事で紹介する制度・数値は公的資料をもとに作成していますが、制度は随時更新されます。最終判断は厚生労働省の最新資料や専門家にご確認ください。
はじめに
「求人を出しても応募が来ない」「夜勤ができる若い職員が足りない」——そんな悩みを抱える介護施設は、今や全国で珍しくありません。少子高齢化が加速する日本では、2040年に介護職員が272万人必要になると試算されており（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）、2022年実績の215万人からさらに57万人もの上積みが求められています。
こうした背景から、外国人介護士の人材紹介サービスへの関心が急速に高まっています。しかし、「どの在留資格を選べばいいのか」「紹介会社はどう選ぶのか」「受け入れ後のサポートは何が必要か」といった疑問を持つ担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事でわかること
- 外国人介護士の人材紹介に関わる4つの在留資格の違いと特徴
- 人材紹介会社の選び方と採用フローの全体像
- 受け入れ成功に向けた具体的なポイントと支援活用法
外国人介護士の人材紹介とは何か｜制度の基礎を理解する
用語の定義
外国人介護士の人材紹介とは、介護施設が在留資格に基づいて外国人介護人材を採用できるよう、紹介会社が募集・選考・入国手続き・定着支援までを一貫してサポートするサービスのことです。
4つの在留資格と対象・非対象
外国人が介護職として働くために利用できる在留資格は、現在4種類あります。それぞれに目的・要件・対象施設が異なるため、自施設の状況に合った制度を選ぶことが重要です。
| 在留資格 | 目的・概要 | 在留期間 | 訪問系サービス |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | 即戦力確保。試験合格が要件。2019年4月開始 | 通算5年 | 対象外 |
| 技能実習 | 国際協力・技術移転が目的。最長5年 | 最長5年 | 対象外 |
| 在留資格「介護」 | 介護福祉士資格保有者が対象。永続就労可能 | 更新可（制限なし） | 可 |
| EPA（経済連携協定） | インドネシア・フィリピン・ベトナム対象。国家試験合格で資格取得 | 合格まで最長4年 | 可（資格取得後） |
- 特定技能1号：採用ハードルが最も低く、人材の母数も多い。初めて外国人採用を検討する施設に最適
- 技能実習：長期育成向き。監理団体への加入が必要
- 在留資格「介護」：介護福祉士資格を持つ高スキル人材。訪問系サービスにも従事可能
- EPA：受け入れ施設への要件が厳しく、新設施設は対象外
現状：外国人介護人材はどこまで増えているか
厚生労働省の公表データによると、特定技能1号の介護分野在留者数は2019年末の19人から、2024年12月末には44,367人に達しました（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。約5年間で約2,300倍という急増ぶりは、制度の使いやすさと施設側のニーズの高さを如実に示しています。
国籍別では、インドネシア（12,242人・27.6%）、ミャンマー（11,717人・26.4%）、ベトナム（8,910人・20.1%）の順で多く、上位5か国（インドネシア・ミャンマー・ベトナム・フィリピン・ネパール）で全体の9割以上を占めています。
受け入れ施設の種別では、特別養護老人ホームが7,827件でトップ、次いで病院（2,446件）、認知症対応型共同生活介護（2,340件）と続いており、多様な施設形態で活躍が広がっています。
人材不足が深刻化する背景
外国人介護士の人材紹介への需要が高まる主な要因は以下の通りです。
- 少子高齢化の加速：2040年に必要な介護職員数272万人に対し、2022年実績は215万人（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）
- 若年労働力の減少：国内の20〜30代の介護職志望者が構造的に不足
- 離職率の高さ：身体的・精神的な負担から日本人職員の定着が難しい施設も多い
- 地方施設の採用困難：アクセス面の問題から求人を出しても応募が集まりにくい地域がある
外国人介護士を人材紹介で採用する方法｜ステップ別フロー
Step1：在留資格と採用方針を決める
まず自施設に適した在留資格を選定します。初めての外国人採用であれば、要件が比較的シンプルで採用対象の母数も多い「特定技能1号」から検討するのが一般的です。
特定技能1号の要件は、外国人本人が「介護技能評価試験」「日本語試験（N4相当）」「介護日本語評価試験」の3つに合格していることです。学歴は問われないため、幅広い人材が対象となります。2019年4月〜2025年1月の累計では、介護技能評価試験の合格者が120,220人（国内40,722人・海外79,498人）に上っており、海外在住の候補者も豊富です（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。
Step2：信頼できる人材紹介会社を選ぶ
人材紹介会社を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです。
- 一貫サポートの有無：現地募集→選考→入国手続き→生活支援→定着支援まで対応しているか
- 登録支援機関の認定：出入国在留管理庁から登録支援機関として認定されているか
- 介護分野の専門性：介護現場の実情を理解したうえで人材を選考・教育できるか
- 日本語教育の質：来日前・来日後の日本語教育プログラムが充実しているか
- 実績と透明性：紹介実績・定着率・費用感が明確に示されているか
Step3：採用・受け入れ準備を進める
紹介会社との契約後は、以下の流れで採用・受け入れ準備を進めます。
- ヒアリング・要件整理：施設の規模・必要人数・希望する国籍・日本語レベルなどを共有
- 人材のご提案・書類選考：候補者プロフィールをもとに選考
- 面接（現地またはオンライン）：人柄・意欲・コミュニケーション力を確認
- 在留資格申請・入国手続き：紹介会社が代行サポート
- 受け入れ体制の整備：住居確保・生活インフラ整備・職員向け研修
- 勤務開始・定着支援：日本語教育継続・シフト調整・メンタルサポート
注意点とコツ
- 訪問系サービス（訪問介護など）は特定技能・技能実習の対象外。施設系サービスから始めるのが基本
- 特定技能の受入上限は5年間で135,000人に設定されているため、採用を検討するなら早めの行動が有利
- 受け入れ準備として、多言語対応のマニュアル整備や日本人職員への異文化理解研修も効果的
- 日本語レベルによって任せられる業務が変わる。N3相当では身体介護や申し送りが可能、N2相当では会議参加や介護福祉士資格取得を目指せる
外国人介護士の受け入れ成功事例
成功事例①：若手人材の確保で現場の活気が回復
関東のある特別養護老人ホームでは、夜勤対応できる若い職員の不足が深刻な課題でした。求人を出しても応募が集まらず、既存職員への負担が増加。そこで特定技能外国人を複数名受け入れたところ、スタッフの離職率が改善し、採用コストの大幅削減につながりました。さらに、外国人職員の積極的な姿勢が日本人職員の刺激となり、季節のイベント開催数が前年比150%増になるなど、施設全体の雰囲気が明るくなったという声が聞かれています。
変化のポイント：
- 若手人材の確保により夜勤シフトが安定
- 外国人職員の学ぶ姿勢が中堅層のモチベーション向上につながった
- 口コミによる採用連鎖で人手不足の解消が加速
成功事例②：コミュニケーション懸念を乗り越えた定着支援
関西のある介護老人保健施設では、「外国人職員と意思疎通できるか不安」という現場の声から、受け入れ検討が進まない状態が続いていました。しかし、紹介会社の担当者が「一緒に最高の介護現場をつくっていきましょう」という姿勢で丁寧に説明を行い、現場職員の不安を解消。受け入れ後は定期的な勉強会（週1回30分程度）を設けることで、外国人職員の日本語力と業務習熟度が着実に向上しました。
学びのポイント：
- 現場職員の不安に寄り添う丁寧な事前説明が受け入れの鍵
- 小さな学習機会の積み重ねが日本語・業務力の向上につながる
- 利用者からの苦情もなく、自然な形でチームに溶け込んだ
よくある質問（専門家に聞く）
介護ケアジャパン・GENSAI Career Consulting Corp代表で、元看護師・介護福祉士の大町潤一氏に、外国人介護士の採用を検討する施設の担当者が抱く疑問に答えていただきました。
Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q. 元看護師・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士の人材紹介を利用する際、施設側に必要な要件はありますか？
特定技能1号の場合、施設側が満たすべき主な要件は以下の通りです。
- 訪問系サービス（訪問介護など）は対象外で、通所・入所系の施設が対象
- 直接雇用のみが認められており、派遣での受け入れは不可
- 登録支援機関と支援委託契約を結ぶか、自社で支援計画を実施する
EPAや技能実習と比べると施設側への要件が少なく、新設施設でも受け入れ可能です。詳細は厚生労働省の最新資料や登録支援機関にご確認ください。
Q2. 外国人介護士の人材紹介にかかる費用はどのくらいですか？
費用は紹介会社や採用人数、サポートの範囲によって異なります。一般的に発生する費用の種類は以下の通りです。
- 紹介手数料：採用時に一括で支払う費用（会社によって異なる）
- 月額支援費：登録支援機関への月額委託費用
- 海外送り出し機関・管理団体への費用：技能実習の場合に別途発生
なお、一部の自治体では介護人材紹介手数料に対する補助金制度を設けているケースがあります。自治体の制度を積極的に活用することで、初期コストを抑えられる可能性があります。
Q3. 外国人介護士が介護福祉士国家試験に合格する可能性はどのくらいですか？
日本語レベルによって合格率に大きな差があります。令和6年度の調査研究事業によると、合格率はN1保有者が86.7%、N2保有者が53.4%、N3保有者が25.2%となっています（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）。
施設としては、来日後も継続的な日本語教育支援を行うことが、国家試験合格と長期定着の両方に直結します。外国人介護士が国家試験を受けた理由として「日本で長く住み続けたいため（55.2%）」「専門職として知識技術を得るため（51.7%）」が挙げられており、資格取得への意欲は高いといえます。
Q4. 受け入れ後の日本語教育はどのように行えばよいですか？
職場からの支援として効果的なものとして、施設職員による勉強サポート（36%）、日本語教師による指導（26.7%）、勤務時間やシフトの調整（24.8%）が挙げられています（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
具体的な工夫としては、以下のような取り組みが現場で行われています。
- 週1回30分程度の勉強会の実施
- 業務マニュアルのふりがな対応・多言語化
- 日常業務の中で日本語を使う機会を意図的に設ける
- 介護福祉士試験対策の学習コンテンツ（厚労省補助事業の無料WEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」など）の活用
Q5. 技能実習制度は今後どうなりますか？
技能実習制度は、2027年4月1日施行予定の「育成就労制度」に移行することが決定しています。育成就労制度では、人材の育成と確保を目的とした新しい枠組みとなり、現行の技能実習とは趣旨・要件が変わる予定です。現在技能実習での採用を検討している施設は、育成就労制度への移行を見据えた準備が必要です。最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
まとめ
外国人介護士の人材紹介は、深刻化する介護人材不足に対応するための現実的かつ即効性のある手段として、多くの施設で活用が広がっています。
この記事の要点3つ
- 特定技能1号は採用要件が比較的シンプルで、2024年12月末時点で44,367人が在留。初めての外国人採用に最適な在留資格
- 人材紹介会社選びは「現地募集から定着支援まで一貫対応できるか」「介護現場の実情を理解しているか」が重要な判断軸
- 受け入れ後の継続的な日本語教育と信頼関係の構築が、長期定着と介護福祉士資格取得につながる
次のステップへ
まずは登録支援機関の認定を受けた人材紹介会社に相談し、自施設の状況に合った在留資格と採用フローを確認することから始めてみてください。不安な点は一人で抱え込まず、現場経験を持つ専門家と一緒に解決していくことが、成功への近道です。
> ⚠️【YMYL注意】本記事の内容は公的資料をもとに作成していますが、制度・数値は更新される可能性があります。最終的な判断は厚生労働省の最新資料および専門家へのご確認をお願いします。
出典・参考
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年実績215万人・2026年必要数240万人・2040年必要数272万人の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日…特定技能1号在留者数の推移・国籍別ランキング・受入施設種別・試験合格者数・受入上限（135,000人）の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料…特定技能1号44,367人・技能実習15,909人・在留資格「介護」12,227人・EPA3,180人の根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別介護福祉士国家試験合格率・国家試験受験理由・職場からの支援内容の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」（厚生労働省公式サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117843.html …EPA・在留資格「介護」・技能実習・特定技能の4制度概要の根拠
- 公益財団法人東京都福祉保健財団「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」…都内施設向け受け入れセミナー・補助金制度・定着支援の参考情報
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。