結論（30秒でわかる要点）
- 香川県では外国人介護士採用を支援する県独自の補助金制度が充実している
- 特定技能「介護」の在留者数は全国で44,367人、香川県では170人が活躍中（2024年6月時点）
- 県内施設は協同組合を活用した共同採用で費用削減とリスク分散を実現
- 対象者：香川県内の介護施設管理者・人事担当者・外国人材採用検討中の事業者
- 注意：制度は更新されるため最新の公的資料で確認が必要
はじめに
香川県内の介護施設では、深刻な人材不足に直面している中で、外国人介護士の採用が注目されています。県の高齢化率は32.6%と全国平均を上回り、2040年には39.7%に達する見込みです（出典: 内閣府「令和6年版高齢社会白書」）。
一方で、「外国人介護士を採用したいが、どこから始めればよいか分からない」「費用や手続きが心配」といった声も多く聞かれます。
この記事でわかること
- 香川県独自の外国人介護士採用支援制度の詳細
- 特定技能制度を活用した採用の具体的手順
- 成功事例と失敗を避けるポイント
香川県の外国人介護士採用の現状と背景
用語の定義
「外国人介護士 採用 香川県」とは：香川県内の介護施設が特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」などの制度を活用して外国人材を雇用すること。
香川県の介護人材不足の深刻度
香川県の介護職員必要数は、2022年実績18,359人に対し、2026年には19,668人（+1,309人）、2040年には22,183人（+3,824人）が必要とされています（出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。
この人材不足を背景に、県内では外国人介護士の受入れが急速に進んでいます。全国の特定技能「介護」在留者数は44,367人（2024年12月31日時点）で、制度開始から約5年で約2,300倍に増加しています。
香川県内の受入れ状況
香川県では特定技能「介護」外国人が170人活躍しており（2024年6月時点）、四国地方の中でも積極的な受入れを進めています。国籍別では、全国と同様にインドネシア（27.6%）、ミャンマー（26.4%）、ベトナム（20.1%）が上位を占めています。
香川県独自の外国人介護士採用支援制度
Step1: 香川県の補助金制度を活用する
香川県では「外国人介護人材受入促進事業」として、以下4つの支援制度を実施しています：
1. 外国人介護人材獲得強化事業
- 補助額：1法人当たり50万円
- 対象：海外現地での採用活動費用
- 内容：送出し国でのマーケティング、説明会開催等
2. 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
- 補助率：2/3
- 対象：コミュニケーション支援、資格取得支援、生活支援
- 内容：日本語学習支援、介護福祉士試験対策等
3. 外国人介護人材雇用支援事業
- 補助率：1/2（1人当たり上限25万円、2名まで）
- 対象：入国時の初期費用
- 内容：在留資格申請、渡航費、住居準備費等
4. 外国人介護留学生受入支援事業
- 補助額：留学生1人につき年額20万円
- 対象：介護福祉士を目指す留学生への奨学金支援
- 期間：日本語学校1年＋介護福祉士養成施設2年
Step2: 協同組合を活用した共同採用
県内では社会福祉法人や医療法人14団体が「協同組合クローバー」を設立し、外国人材の共同採用を展開しています。この取り組みにより、個別採用では困難な費用削減とリスク分散を実現しています。
Step3: 採用から定着までのサポート体制
香川県介護福祉士会では、外国人介護人材のための介護福祉士国家資格取得支援講座を実施しており、技能実習指導員講習も定期開催しています。これらの研修制度を活用することで、採用後の教育体制を充実させることができます。
成功事例と具体的な活用法
成功事例①：協同組合を活用した複数施設での共同採用
四国地方のある社会福祉法人グループでは、協同組合を通じて複数の外国人介護士を同時採用しました。個別採用と比較して、1人当たりの採用コストを約30%削減し、相互フォロー体制により定着率も向上しています。
変化のポイント
- 採用コストの大幅削減
- 施設間での情報共有とノウハウ蓄積
- 外国人介護士同士のネットワーク形成
成功事例②：県の補助金を最大限活用した段階的受入れ
関西地方のある特別養護老人ホームでは、県の4つの補助金制度を組み合わせて活用し、海外現地での採用から定着支援まで一貫した体制を構築しました。
学びのポイント
- 補助金申請のタイミングを計画的に設定
- 受入れ前の職員研修で文化理解を促進
- 外国人介護士の生活面サポートを重視
よくある質問（専門家に聞く）
Q1. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
Q2. 元看護士・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士 採用 香川県で活用できる在留資格は何ですか？
A. 香川県で外国人介護士を採用する際に活用できる主な在留資格は以下の4つです：
- 特定技能「介護」：最も一般的で、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が必要
- 技能実習：3年間の実習期間で介護技術を習得
- 在留資格「介護」：介護福祉士資格取得者が対象
- EPA（経済連携協定）：フィリピン、インドネシア、ベトナムとの協定に基づく制度
Q2. 外国人介護士 採用 香川県での費用はどのくらいかかりますか？
A. 採用費用は制度により異なりますが、特定技能の場合：
- 海外現地での採用活動：30～50万円（県補助金で50万円まで支援）
- 入国時初期費用：20～30万円（県補助金で最大25万円支援）
- 月額給与：地域の介護職員と同等以上
- 支援委託費：月額2～4万円程度
県の補助金を活用することで、初期費用の大部分をカバーできます。
Q3. 外国人介護士の日本語能力はどの程度必要ですか？
A. 制度により異なりますが、特定技能「介護」の場合：
- 介護日本語評価試験の合格が必要
- 日本語能力試験N4程度以上が目安
- 入国後も継続的な日本語学習支援が重要
介護福祉士国家試験の合格率は、日本語レベル別で大きく異なります：
- N1保有者：86.7%
- N2保有者：53.4%
- N3保有者：25.2%
（出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業調査）
Q4. 外国人介護士の受入れ可能な施設種別は？
A. 特定技能「介護」では、以下の施設で受入れが可能です（訪問系サービスは対象外）：
- 特別養護老人ホーム（全国で最多の受入れ実績）
- 介護老人保健施設
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
- 病院（療養病棟等）
Q5. 外国人介護士の定着率を高めるポイントは？
A. 成功している施設の共通点は以下の通りです：
- 職場環境の整備：文化の違いを理解し、多様性を受け入れる職場づくり
- 継続的な日本語支援：業務時間内での学習機会提供
- 生活面のサポート：住居確保、生活相談、メンタルヘルスケア
- キャリア形成支援：介護福祉士資格取得に向けた支援体制
外国人介護人材が国家試験を受けた理由として、「日本で介護職として働き続けるため」が68.9%と最も多く、長期的なキャリア形成への意識が高いことが分かります。
まとめ
香川県での外国人介護士採用は、以下の3つのポイントを押さえることで成功につながります：
- 県独自の補助金制度を最大限活用：4つの支援制度を組み合わせることで、採用から定着まで一貫したサポートを受けられる
- 協同組合等を活用した共同採用：個別採用よりもコスト削減とリスク分散が可能
- 長期的な視点での人材育成：単なる労働力確保ではなく、共に成長するパートナーとしての関係構築が重要
次のステップとして、まずは香川県の補助金制度について詳細を確認し、自施設に最適な受入れ方法を検討することをお勧めします。専門的な相談が必要な場合は、経験豊富な支援機関への相談から始めましょう。
YMYL注意：制度の詳細や最新の申請要件については、香川県長寿社会対策課や厚生労働省の公式資料で最新情報をご確認ください。個別の判断については専門家にご相談することをお勧めします。
出典・参考
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」（令和7年3月28日）…特定技能受入上限・国籍別ランキング・都道府県別受入状況の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…香川県の介護職員必要数データの根拠
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」表1-1-10 都道府県別高齢化率の推移…香川県の高齢化率データの根拠
- 香川県「令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業について」…県独自の補助金制度の詳細
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率・受験理由の根拠
- 福祉新聞「足並みそろえて倹約作戦 外国人採用から介護用品まで（香川）」（2024年6月27日）…協同組合クローバーの取り組み事例
- 一般社団法人香川県介護福祉士会…外国人介護人材向け研修制度の情報
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。