介護の外国人雇用に使える助成金・補助金一覧｜費用負担を減らす活用戦略

結論（30秒でわかる要点）

介護施設が外国人を雇用する際、複数の助成金・補助金を組み合わせることで、1人あたり50〜70万円以上の費用負担を軽減できる可能性がある。

• 重要ポイント①：国の助成金だけでなく、自治体独自の補助金も活用できる
• 重要ポイント②：「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は最大80万円が支給される
• 重要ポイント③：助成金は「後払い・返済不要」だが、申請前の計画書提出が必須

対象読者：外国人介護士の雇用を検討している介護施設の経営者・管理者の方

> ⚠️ YMYL注意：助成金・補助金の制度内容は年度ごとに更新されます。最終的な申請判断は、最新の厚生労働省・各自治体の公式資料および社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

はじめに

「外国人介護士を採用したいけれど、初期費用がかかりすぎて踏み出せない」——そんな悩みを抱える介護施設の経営者・管理者の方は少なくありません。渡航費、住居費、研修費、紹介手数料……採用にかかるコストを積み上げると、1人あたり100万円近くになるケースもあります。

しかし実際には、国や自治体が用意している助成金・補助金を上手に組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えることが可能です。

この記事でわかること：

• 外国人雇用に使える主要な助成金の種類と金額
• 申請の流れと、採択されやすくなるコツ
• 毎月の費用負担を減らすための具体的な活用戦略
• 自治体独自の補助金を探す方法

介護業界の人材不足は、今後さらに深刻化することが見込まれています。厚生労働省の「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によれば、2022年に215万人だった介護職員数は、2026年には240万人（約25万人増）、2040年には272万人（約57万人増）が必要とされています。外国人介護士の活用は、もはや「選択肢の一つ」ではなく「経営上の重要戦略」となりつつあります。

外国人雇用助成金の基礎知識｜介護施設が知っておくべき全体像

「外国人雇用助成金」とは何か：定義と基本

外国人雇用助成金とは、外国人労働者の職場定着・就労環境整備に取り組む事業主に対して、国や自治体が費用の一部を助成する制度の総称である。

まず、助成金と補助金の違いを整理しておきましょう。

• 助成金：要件を満たせば原則として受給できる（主な管轄：厚生労働省）
• 補助金：採択件数・金額に上限があり、審査を通過する必要がある（主な管轄：経済産業省・自治体）

どちらも「返済不要」「後払い」という点は共通しています。申請してすぐに受け取れるわけではないため、採用計画と申請タイミングを合わせることが重要です。

介護業界で外国人採用が急増している背景

特定技能「介護」の在留者数は、2019年12月末の19人から2024年12月末には44,367人へと急増しており、約5年間で約2,300倍という驚異的な伸びを見せています（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。

急増の背景には、以下の要因があります。

• 少子高齢化による国内介護人材の慢性的不足
• 特定技能制度の整備・拡充（5年間の受入見込数：135,000人）
• 試験の海外実施拡大（13か国・地域で実施）
• 受け入れ施設側の意識変化と支援体制の充実

国籍別では、インドネシア（12,242人・27.6%）、ミャンマー（11,717人・26.4%）、ベトナム（8,910人・20.1%）が上位3か国を占めており、上位5か国で全体の9割以上を占めています。

介護施設が活用できる主要助成金一覧｜金額・要件・毎月の負担軽減効果

国の助成金5種類を徹底比較

介護施設が外国人雇用時に活用できる主な国の助成金は以下の5つです。

助成金名	最大支給額	主な対象経費	申請窓口
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）	最大80万円	通訳費・翻訳料・就業規則多言語化など	労働局・ハローワーク
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	最大80万円/人	有期→正規雇用への転換	労働局・ハローワーク
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）	訓練経費の最大70%	職業訓練・研修費・賃金の一部	労働局
トライアル雇用助成金（一般コース）	月額最大4万円（最長3か月）	試用期間中の賃金補助	ハローワーク
雇用調整助成金（毎年8月改定）	1人1日上限8,635円	休業・教育訓練時の賃金補助	労働局・ハローワーク

介護施設が最も活用すべき「就労環境整備助成コース」の詳細

なかでも、外国人雇用に特化した「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、介護施設にとって最も使いやすい助成金の一つです。

受給額の仕組み：1制度の導入につき20万円、上限80万円が支給されます。

必須取り組み内容（すべて実施が必要）：

1. 雇用労務責任者の選任
2. 就業規則等の多言語化

選択取り組み（以下から1つ以上選択）：

1. 苦情・相談体制の整備
2. 一時帰国のための休暇制度の整備
3. 社内マニュアル・標識類等の多言語化

支給対象となる経費の例：

• 通訳費
• 翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要なものに限る）
• 翻訳料
• 弁護士・社会保険労務士等への委託料
• 社内標識類の設置・改修費（多言語のものに限る）

受給の条件：就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15%以下であること。

この「離職率15%以下」という条件が、毎月の定着支援の重要性を示しています。採用後の丁寧なフォローが、助成金受給の鍵にもなるのです。

申請の流れと採択率を上げるコツ｜ステップ別解説

Step1：就労環境整備計画書の作成・提出

助成金の受給は、「実施後の申請」ではなく、「計画書の事前提出」から始まります。これを知らずに取り組みを始めてしまうと、助成金が受け取れなくなるため注意が必要です。

• 取り組み内容・スケジュールを記載した計画書を作成する
• 最新のパンフレット・様式を必ず確認する（年度ごとに変更あり）
• 管轄の労働局またはハローワークに提出する

Step2：計画に基づいた取り組みの実施

計画書に記載した内容を実施します。この段階では、以下の記録管理が重要です。

• 通訳・翻訳費用の領収書を保存する
• 雇用労務責任者の選任記録を残す
• 就業規則の多言語化の成果物を保管する
• 外国人労働者への実施記録（日付・内容・参加者）を記録する

Step3：実績報告と助成金の申請

計画期間終了後、実績報告書と証拠書類をまとめて申請します。

書類管理の注意点：

• 補助金関係の書類は通常5年間の保存義務がある
• 紙での保存は紛失・劣化リスクがあるため、スキャンしてクラウド保存が推奨
• 行政検査の際に即座に提示できる状態にしておくことが重要

採択・受給されやすくするための3つのポイント

1. 計画書と実績の整合性を確保する：計画書に書いた内容と実際の取り組みが一致していることが最低条件です
2. ICTツールの活用を計画に盛り込む：翻訳ツールや記録システムの導入を組み合わせると、審査において好印象を与えやすくなる傾向があります
3. 社会保険労務士に相談する：申請書類の作成・確認を専門家に依頼することで、不備による不採択リスクを大幅に下げられます

自治体独自の補助金で毎月の負担をさらに軽減する

国の助成金と自治体補助金の「組み合わせ戦略」

国の助成金だけでなく、各都道府県・市区町村が独自に設けている補助金を組み合わせることで、初期費用の大半をカバーできる可能性があります。

東京都内のある区では、以下のような独自支援を実施しています（※自治体名は公開情報に基づく）。

介護技術向上研修費の助成：

• 介護技術の向上に資する研修：1回あたり最大120,000円
• 日本語研修（コミュニケーション能力向上）：1回あたり最大102,000円
• 業務マニュアル翻訳委託：1言語あたり最大120,000円

ICT機器購入費の助成：

• タブレット端末等：1台あたり最大100,000円（1事業所あたり5台まで）
• スマートフォン・翻訳機等：1台あたり最大50,000円

全国各地の自治体補助金の傾向

全国の自治体では、地域の実情に応じた多様な補助金が設けられています。主な支援内容の傾向は以下の通りです。

• 初期費用支援：渡航費・講習費・宿泊費などの初期経費補助（1人あたり上限15万円程度の事例あり）
• 住居支援：外国人介護人材向けの社宅・宿舎の借上げ費用補助
• 日本語研修支援：日本語能力向上のための研修費補助
• 資格取得支援：介護福祉士国家試験の受験料・実務者研修費の補助
• 定着奨励金：一定期間継続勤務した外国人介護士・受け入れ施設への奨励金

自治体補助金は年度ごとに新設・終了するものも多いため、居住する都道府県・市区町村の公式ウェブサイトや、地域の介護保険担当課に定期的に確認することをお勧めします。

成功事例から学ぶ｜外国人雇用助成金の活用パターン

事例①：特別養護老人ホームでの助成金フル活用

関東地方のある特別養護老人ホームでは、特定技能外国人を2名採用する際に、以下の助成金・補助金を組み合わせて活用しました。

• 人材確保等支援助成金（就労環境整備助成コース）：就業規則の多言語化・相談体制整備で40万円
• 自治体の日本語研修費補助：2名分で約20万円
• 自治体のICT機器購入費補助：翻訳機器2台で約10万円

合計70万円の支援を受けた結果、自己負担を30万円程度に抑えることができました。通常100万円近くかかる初期費用を大幅に削減し、「数か月で投資回収できた」という経営判断につながった事例です。

この施設が成功した要因は、採用前から計画書を準備し、助成金のスケジュールと採用計画を一致させたことにあります。

事例②：グループホームでの定着支援と離職率改善

ある認知症対応型グループホームでは、外国人介護士の受け入れ後に離職が続くという課題を抱えていました。就労環境整備助成コースの申請をきっかけに、苦情・相談体制の整備と社内マニュアルの多言語化に取り組んだところ、外国人スタッフの定着率が大幅に改善。助成金の受給要件である「離職率15%以下」もクリアし、助成金を受給できただけでなく、職場環境そのものが改善されたという好循環が生まれました。

学べるポイント：助成金の要件を「クリアすべきハードル」ではなく、「定着支援の指標」として活用することが、長期的な成功につながります。

よくある質問（専門家に聞く）

Q. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？

「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。

一番伝えたいこと

「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」

私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。それは：

1. 受け入れる側の覚悟

• 最初は時間がかかることを理解する
• 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
• 文化の違いを楽しむ心

2. 外国人介護士のポテンシャル

• 真面目で一生懸命
• 学ぶ意欲が高い
• 利用者様を大切にする心

3. 長期的な視点

• すぐに結果を求めない
• 信頼関係を築くのに時間をかける
• 3年、5年後の姿を一緒に描く

「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」

「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」

最後に

「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」

「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」

Q. 看護師・介護福祉士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？

「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。

元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：

1. 現場目線での人材選考

• 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
• 技術だけでなく、人柄や適性を重視
• 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ

2. 実践的な教育プログラム

• 現場で本当に必要な技術を優先
• 教科書的な知識より、実際の動きを重視
• 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える

3. 施設側の悩みに寄り添える

• 「受け入れる側」の大変さを理解している
• 現実的なアドバイスができる
• 一緒に問題を解決する姿勢

「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」

制度に関するよくある質問

Q1. 介護施設での外国人雇用助成金は、毎月もらえるものですか？

A. 「毎月もらえる助成金」というものは基本的に存在しません。多くの助成金は、一定期間の取り組みを実施した後に「一括」または「分割（計画期間終了後など）」で支給される仕組みです。ただし、トライアル雇用助成金のように「月額最大4万円×最長3か月」という形で月単位で支給されるものもあります。毎月の費用負担を軽減したい場合は、複数の助成金・補助金を時期をずらして組み合わせる「ポートフォリオ戦略」が有効です。

Q2. 小規模な訪問介護事業所でも外国人雇用助成金は申請できますか？

A. 国の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、事業規模による制限はなく、外国人労働者を雇用している事業主であれば申請可能です。ただし、特定技能「介護」については、訪問系サービスへの従事は一定の要件（同行訪問・OJT記録等）を満たす必要があります。2025年（令和7年）4月の制度改定により訪問系サービスでの活用も可能となりましたが、詳細は最新の厚生労働省通知をご確認ください。

Q3. 助成金の申請に必要な書類は何ですか？

A. 助成金の種類によって異なりますが、就労環境整備助成コースの場合、主に以下の書類が必要です。

• 就労環境整備計画書（事前提出）
• 雇用労務責任者の選任に関する書類
• 就業規則等の多言語化の成果物
• 取り組み実施の記録（日付・内容・参加者）
• 費用が発生した場合の領収書
• 外国人労働者の在留資格確認書類（コピー可）
• 離職率を確認できる書類

申請様式は年度ごとに更新されるため、必ず最新版を使用してください。

Q4. 外国人介護士の介護福祉士国家試験取得を支援する助成金はありますか？

A. 国の制度としては、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）で実務者研修の受講費用を助成対象にできる場合があります。また、自治体レベルでは、介護福祉士国家試験の受験料補助や実務者研修費補助を独自に設けているところも増えています。なお、介護福祉士国家試験の合格率は日本語能力と強い相関があり、N2保有者で53.4%、N3保有者で25.2%というデータがあります（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。資格取得支援と日本語学習支援を並行して行うことが、長期的な定着にもつながります。

Q5. 助成金を申請する際に、不正受給にならないよう注意すべき点は何ですか？

A. 最も重要なのは「計画書に記載した内容を実際に実施すること」です。書類上だけ整えて実態が伴わない場合は不正受給と見なされるリスクがあります。具体的な注意点は以下の通りです。

• 実施記録（日付・参加者・内容）を必ず残す
• 領収書・契約書など費用の証拠書類を保管する
• 計画書の内容と実績が一致しているか定期的に確認する
• 実地調査に備え、書類はいつでも提示できる状態にしておく
• 不明点は申請前に必ず労働局・ハローワークに確認する

まとめ

外国人介護士の雇用にかかるコストは、助成金・補助金を戦略的に活用することで大幅に削減できます。

• 国の助成金（人材確保等支援助成金など）と自治体補助金を組み合わせれば、1人あたり50〜70万円以上の支援を受けられる可能性がある
• 助成金は「後払い・事前計画書提出が必須」のため、採用計画と申請スケジュールを同時に設計することが重要
• 定着支援（日本語研修・相談体制整備・ICT活用）への投資は、助成金受給の条件を満たすだけでなく、長期的な職場環境の改善にもつながる

次のステップ：まずは管轄の労働局またはハローワークに相談し、最新の助成金パンフレットを入手してください。自治体補助金については、都道府県・市区町村の介護保険担当課への問い合わせが最も確実です。外国人介護士の採用・定着に不安がある方は、介護現場を知る専門家への相談も選択肢の一つです。

> ⚠️ 最終確認のお願い：本記事の情報は公開時点のものです。助成金・補助金の制度は年度ごとに変更・終了することがあります。申請前には必ず最新の公的資料および社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

出典・参考

• 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日（https://www.mhlw.go.jp/）…特定技能受入上限・国籍別ランキング・在留者数推移の根拠
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…2022年・2026年・2040年の介護職員必要数データの根拠
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）…受給要件・支給額・申請手続きの根拠
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）…正社員化コースの支給額の根拠
• 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率・職場支援状況データの根拠
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）…訓練経費助成率・賃金助成の根拠

この記事の監修者

大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。