結論（30秒でわかる要点）
- 外国人介護士の受け入れは、介護人材不足を乗り越えるために避けて通れない経営戦略である
- 2024年12月末時点で特定技能「介護」の在留者は44,367人。制度開始からわずか5年で約2,300倍に急増している（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）
- 受け入れルートは4つ（特定技能・技能実習/育成就労・EPA・在留資格「介護」）。即戦力なら特定技能が最も現実的
- 初期費用は1名あたり約100万〜150万円。国・自治体の補助金を活用すれば実質負担を大幅に軽減可能
- 対象読者：介護施設の経営者、人事・採用担当者、外国人介護士の受け入れを初めて検討する方
- ※ 制度は随時更新されます。最新情報は必ず厚生労働省・出入国在留管理庁の公式資料で確認してください
はじめに
「求人を出しても応募が来ない」「既存スタッフの負担が限界に達している」——こうした声は、もはや一部の地方施設だけの問題ではありません。
厚生労働省の推計によると、日本の介護職員は2022年時点で約215万人。しかし2040年には約272万人が必要とされており、あと約57万人の上積みが求められています（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。有効求人倍率は全産業平均の3〜4倍、訪問介護に至っては15倍を超える地域もあります。
このような状況のなか、外国人介護士の受け入れは「選択肢の一つ」から「経営の持続に不可欠な戦略」に変わりつつあります。
この記事では、以下のポイントを網羅的に解説します。
- 外国人介護士の最新データ（人数・国籍・施設種別）
- 4つの受け入れ制度の比較と選び方
- 給料相場・初期費用・補助金の具体的な金額感
- デメリットと、それに対する実務レベルの対策
- 都道府県別の受け入れ状況と地域戦略
※本記事は介護業界での現場経験10年以上のスタッフが監修しています。
外国人介護士とは？最新の受け入れ状況と人数推移
用語の定義
「外国人介護士」とは、日本の在留資格制度のもとで介護業務に従事する外国籍の介護職員の総称です。
対象となる在留資格は、特定技能「介護」、技能実習「介護」、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」の4つ。いずれも法律に基づく正規の就労資格であり、不法就労とは明確に区別されます。
外国人介護士の人数と推移
2024年12月末時点の在留資格別データは以下のとおりです（出典：厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料）。
- 特定技能1号（介護）：44,367人（2024年12月末）——最大勢力
- 技能実習（介護）：15,909人（2023年12月末）
- 在留資格「介護」：12,227人（2024年12月末）
- EPA（経済連携協定）：3,180人（2025年4月1日）
合計で約7.5万人以上の外国人が日本の介護現場を支えています。
特に注目すべきは特定技能「介護」の急増ぶりです。2019年12月末にわずか19人だった在留者数は、以下のように爆発的に増加しました（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日）。
| 時点 | 在留者数 |
|---|---|
| 2019年12月 | 19人 |
| 2020年12月 | 939人 |
| 2021年12月 | 5,155人 |
| 2022年12月 | 16,081人 |
| 2023年12月 | 28,400人 |
| 2024年6月 | 36,719人 |
| 2024年12月 | 44,367人 |
制度開始から約5年で約2,300倍。今後の受入見込数（5年間上限）は135,000人と設定されており、さらなる拡大が見込まれます。
国籍別の内訳
特定技能「介護」44,367人の国籍別ランキング（2024年12月末時点）は以下のとおりです。
- インドネシア：12,242人（全体の27.6%）
- ミャンマー：11,717人（26.4%）
- ベトナム：8,910人（20.1%）
- フィリピン：4,538人（10.2%）
- ネパール：3,602人（8.1%）
上位5カ国で全体の9割以上を占めています。なお、2024年6月→12月でミャンマーとベトナムの順位が入れ替わっており、ミャンマーからの受け入れが急増している点は注目に値します。全21カ国から介護人材が来日しています。
なぜ外国人介護士の受け入れが必要なのか
背景には3つの構造的問題があります。
- 2025年問題：団塊の世代が全員75歳以上に。要介護認定者の急増
- 2040年問題：高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口は急減。2040年までに約57万人の追加人材が必要
- 採用市場の逼迫：介護職の有効求人倍率は全産業平均の3〜4倍。訪問介護は15倍超の地域も
日本人だけの採用では現場が回らない施設が全国で増えています。外国人介護士の受け入れは、事業継続のための現実的な打ち手です。
外国人介護士を受け入れる4つの制度
外国人介護士を受け入れるルートは4つあります。それぞれの特徴を比較します。
特定技能「介護」（最も現実的なルート）
2019年に創設された制度で、現在最も多くの外国人介護士が利用しています。
- 対象：介護技能評価試験＋介護日本語評価試験に合格した外国人（国籍制限なし）
- 在留期間：通算5年（介護福祉士取得で在留資格「介護」へ移行可能）
- メリット：即戦力として採用可能、手続きが比較的シンプル、13カ国で試験実施
- 注意点：訪問系サービスは対象外（2025年4月〜条件付き解禁）、直接雇用のみ
試験合格者の累計は、介護技能評価試験が120,220人、介護日本語評価試験が113,572人（2025年1月末時点）。国内合格者40,722人に対し海外合格者79,498人と、海外での合格者が約2倍に上ります（出典：厚生労働省 令和7年3月28日資料）。
試験は日本国内47都道府県に加え、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ネパール、カンボジア、モンゴル、タイ、インド、スリランカ、ウズベキスタン、バングラデシュの13カ国で実施されています。
技能実習「介護」（2027年度〜育成就労へ移行予定）
- 在留期間：最長5年（1号1年＋2号2年＋3号2年）
- メリット：長期的な人材育成に向く。入国前に一定の日本語教育を受けている
- 注意点：監理団体への費用・報告義務が多い。2027年度から「育成就労」制度へ段階的に移行予定
- 現在の在留者数：15,909人（2023年12月末）
EPA（経済連携協定）
- 対象国：インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国限定
- 特徴：母国で看護・介護の基礎教育を受けた質の高い人材。JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）経由のみ
- 在留期間：原則4年（介護福祉士合格で在留期間制限なし）
- 現在の在留者数：3,180人（2025年4月1日）
- 注意点：受入調整が年1回のため、タイミングの柔軟性は低い
在留資格「介護」
- 対象：介護福祉士の国家資格を取得済みの外国人
- メリット：在留期間の制限なし、家族帯同可能。最も安定した雇用形態
- 現在の在留者数：12,227人（2024年12月末）
- 注意点：介護福祉士の取得が前提のため、対象者が限られ採用難易度は高い
どの制度を選ぶべきか？
施設の状況に応じた選び方の目安は以下のとおりです。
- すぐに人材が必要 → 特定技能（国内在住者なら最短最短2〜3カ月で就労開始、海外からは最短半年）
- じっくり育成したい → 技能実習（育成就労）
- 質の高い人材を確保したい → EPA（ただし3カ国限定・年1回の調整）
- 長期安定雇用を目指す → 特定技能で採用 → 介護福祉士取得支援 → 在留資格「介護」へ移行
多くの施設にとって最も現実的なのは、特定技能で受け入れ → 介護福祉士取得を支援して長期定着を図るルートです。
外国人介護士の給料相場と活用できる補助金
給料相場
外国人介護士の給料は、日本人と同等以上の報酬が法律で義務づけられています。「外国人だから安く雇える」という考えは法律違反であり、労働基準監督署の指導対象となります。
- 月給（総支給）：18万〜25万円
- 時給換算：1,000〜1,300円
- 賞与：施設による（年2回が一般的）
- 夜勤手当：1回あたり5,000〜8,000円
地域や施設の種類、保有資格によって差があります。介護福祉士を取得している場合は処遇改善加算の対象となり、さらに上乗せされるケースが多いです。
受け入れにかかる初期費用
1名受け入れの初期費用は100万〜150万円程度が目安です。
- 人材紹介料：30万〜60万円
- 渡航費（海外からの場合）：10万〜20万円
- 在留資格申請費用：5万〜15万円
- 住居確保・生活準備費用：10万〜30万円
- 日本語研修費用：10万〜30万円
登録支援機関に支援業務を委託する場合は、月額2〜3万円/人の支援費用が別途かかります。
活用できる補助金・助成金
受け入れ費用の負担を軽減するために、以下の補助金・助成金が活用できます。
- 地域医療介護総合確保基金（都道府県ごと）：外国人介護人材の受入環境整備、日本語学習支援、住居確保支援など
- 人材確保等支援助成金（厚生労働省）：外国人労働者の就労環境整備に取り組む事業主向け
- 介護福祉士資格取得支援（自治体独自）：学習教材、受験対策講座、模擬試験の費用補助
※補助金の内容・金額・申請要件は自治体や年度によって変わります。必ず管轄の都道府県・市区町村に最新情報を確認してください。
外国人介護士のメリットとデメリット
メリット
- 慢性的な人手不足の解消：日本人の採用が難しい地域・施設でも、外国人介護士で人員基準を充足できる
- 若い労働力の確保：20〜30代が中心。長期的な戦力として育成可能
- 介護福祉士取得で長期雇用が実現：特定技能→介護福祉士取得→在留資格「介護」で在留期間制限なし
- 現場の多様性とサービス向上：多言語対応が可能になり、外国人利用者へのケアの幅が広がる
- 日本人スタッフへの刺激：外国人スタッフの学ぶ姿勢が組織全体の活性化につながる事例も
デメリットと具体的な対策
日本語コミュニケーションの壁
最も多い課題です。入国時N4レベルでは記録業務や申し送りに苦労するケースがあります。
対策：
- N3以上への引き上げを目標に、継続的な日本語教育プログラムを実施
- 「やさしい日本語」マニュアルを施設内で整備
- 厚労省「にほんごをまなぼう」など無料教材の活用
- 翻訳アプリ・ICTツールの導入
文化の違いによる摩擦
時間感覚、報連相（報告・連絡・相談）の文化、宗教上の配慮（ムスリムの礼拝時間・ハラール食など）で戸惑いが生じることがあります。
対策：
- 日本人スタッフ向けの異文化理解研修が最も効果的（外国人だけに適応を求めない）
- 食事・宗教に関する基本的な配慮ルールの明文化
- メンター制度の導入（日本人先輩スタッフとのペア配置）
コスト負担
初期費用100万〜150万円は小規模施設にとって大きな負担です。
対策：
- 国・自治体の補助金を最大限活用
- 複数名を同時に受け入れることでコストを分散（住居共有、研修の一括実施）
- 長期定着を前提にした投資と捉える（採用→退職→再採用のコストと比較）
離職リスク
特定技能は転職が可能なため、待遇や環境に不満があれば他施設に移る可能性があります。
対策：
- 適正な給与水準の維持と昇給の仕組み
- キャリアパスの提示（介護福祉士取得→リーダー→管理者）
- 生活面のサポート充実（住居、銀行口座開設、病院対応など）
- 定期面談で不満・不安の早期把握
制度の複雑さ
4つの在留資格はそれぞれ要件・手続き・期間が異なり、制度変更も頻繁です。
対策：
- 信頼できる登録支援機関・人材紹介会社との連携
- 行政書士など専門家への相談
- 厚労省・出入国在留管理庁の公式情報を定期的にチェック
受け入れ可能な施設の種類と条件
受け入れ可能な施設
特定技能「介護」で外国人を配置できる施設種別のランキング（実績ベース）は以下のとおりです（出典：厚生労働省 令和7年3月28日資料、2024年7月19日時点、合計21,886件・複数回答可）。
- 特別養護老人ホーム：7,827件（最多）
- 病院：2,446件
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：2,340件
- 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）：1,996件
- 介護老人保健施設：1,931件
上位5施設で全体の75.6%を占めています。このほか通所介護（1,317件）、小規模多機能型居宅介護（527件）なども受け入れ実績があります。
訪問介護については2025年4月から条件付きで解禁されました。
ただし、一定の研修修了や管理体制の要件があります。
施設側の要件
外国人介護士を受け入れるために、施設側が満たすべき主な条件は以下のとおりです。
- 介護等の業務を行っている事業所であること
- 人員配置基準を満たしていること
- 外国人介護士への支援体制（日本語教育、生活支援等）を整備していること
- 特定技能介護協議会への加入（初回受入時に加入義務）
- 過去5年以内に入管法・労働関係法令の重大な違反がないこと
- 登録支援機関への委託、または自社での支援計画の策定・実施
小規模施設でも受け入れは可能です。支援体制を自前で整えることが難しい場合は、登録支援機関への委託が一般的な選択肢になります。
国別の特徴と選び方【上位5カ国徹底比較】
外国人介護士の出身国によって、日本語習得のスピード、文化的な相性、宗教上の配慮、定着傾向が大きく異なります。ここでは特定技能「介護」の上位5カ国（2024年12月末時点、合計44,367人）について、それぞれの特徴と施設との相性を解説します。
インドネシア（12,242人・全体の27.6%）——穏やかで協調性が高い最大勢力
特徴：
- 国民の約9割がムスリム（イスラム教徒）。穏やかで協調性が高く、チームワークを重視する国民性
- 高齢者を敬う文化が根づいており、利用者への接し方が自然で丁寧
- EPA（経済連携協定）の対象国でもあり、日本での介護就労の歴史が最も長い国の一つ
- 人口約2.7億人と東南アジア最大。人材の母数が圧倒的に多い
日本語習得：
- インドネシア語はローマ字表記で発音が比較的明瞭。日本語の習得速度は平均的
- 来日前にN4を取得している人材が多く、入国時点で基本的なコミュニケーションが可能
施設側の配慮ポイント：
- ハラール食への対応が必須。豚肉・アルコールを含む調味料（みりん等）を避けた食事の提供
- 礼拝時間の確保。1日5回の礼拝（各5〜10分程度）への配慮。シフト設計時に考慮
- ラマダン期間（年1回・約1カ月）は日中の断食あり。夜勤シフトへの柔軟な対応が望ましい
こんな施設におすすめ：
- 複数名の同時受け入れを検討している施設（人材の母数が多く選考しやすい）
- チーム制で業務を進める施設（協調性の高さがフィット）
- ハラール対応の体制を整えられる施設
- 基本的には宗教色が強くない方が働くケースが多い
ミャンマー（11,717人・全体の26.4%）——日本語習得が早く、急増中の注目株
特徴：
- 国民の約9割が敬虔な仏教徒。「徳を積むことが良い」という信仰から、高齢者の介護を「尊い仕事」と捉える人が多い
- 仏教文化の影響で、幼いころから高齢者と同居し世話をする生活が当たり前。お年寄りへの自然な接し方が身についている
- 2021年の軍事クーデター以降、国内情勢の不安定化により海外就労希望者が急増。日本での永住を望む人材も多く、定着率が高い傾向
- 中央年齢が約28歳と若く、体力のある若年層の人材が豊富
日本語習得：
- ミャンマー語と日本語は語順（主語＋目的語＋動詞）が同じで文法構造が類似。日本語習得スピードが5カ国中最速クラス
- ミャンマー語の280音には日本語の50音と似た発音が多く、発音の正確さでも他国人材より聞き取りやすいとされる
- 2023年にはミャンマー現地の日本語能力検定試験に10万人が応募（過去最多）
施設側の配慮ポイント：
- 仏教国のため宗教上の食事制限は基本的になし。ハラール対応は不要（少数のムスリムを除く）
- 政治的背景から母国への帰国が難しいケースがある。長期的な生活設計への支援が重要
- 控えめな性格の人材が多いため、不満や悩みを自分から発信しにくい傾向。定期面談の頻度を高めに設定するのが効果的
こんな施設におすすめ：
- 日本語でのコミュニケーションを重視する施設（語順の類似性で習得が早い）
- 長期定着・永住を前提とした人材を求める施設
- 宗教上の特別な配慮が難しい施設（仏教徒中心のため対応がシンプル）
ベトナム（8,910人・全体の20.1%）——勤勉で学習意欲が高い
特徴：
- 勤勉で学習意欲が高く、目標に向かって努力する国民性。日本の「頑張る文化」との親和性が高い
- 家族の仕送りを目的に来日する人材も多く、就労へのモチベーションが強い
- 技能実習制度を通じた来日実績が長く、日本での生活に慣れたコミュニティが全国に存在
- 近年は経済成長に伴い、日本以外の就労先（韓国・台湾等）を選ぶ人材も増加傾向
日本語習得：
- ベトナム語は声調言語（6つの声調）で、日本語とは言語構造が大きく異なる。習得にはインドネシア・ミャンマーよりやや時間がかかる傾向
- ただし、学習意欲の高さでカバーし、N3〜N2に到達する人材も多い
- 漢字文化圏ではないが、フランス統治時代の影響でローマ字ベースの表記に馴染みがある
施設側の配慮ポイント：
- ベトナム人コミュニティが形成されている地域では、同国籍スタッフとの交流が定着に効果的
- 仕送り目的が強い人材は、給与水準に敏感。待遇面での競争力が定着の鍵
- グループでの行動を好む傾向があり、複数名同時受け入れで定着率が向上
こんな施設におすすめ：
- 既にベトナム人スタッフがいる施設（既存コミュニティが受け入れのハードルを下げる）
- 給与水準が地域平均以上の施設（待遇面での競争力が必要）
- 目標設定やキャリアパスを明確に提示できる施設（目標志向型の人材が多い）
フィリピン（4,538人・全体の10.2%）——英語力とホスピタリティの高さ
特徴：
- 英語が公用語。日本語に加えて英語でもコミュニケーションが取れるため、多国籍スタッフとの橋渡し役になれる
- ホスピタリティ精神が非常に高く、笑顔での対応が自然。利用者・家族からの評判が良い傾向
- EPA（経済連携協定）の対象国。日本での介護就労の実績が最も長く、EPA受入実績は3カ国中最長
- 看護師資格（フィリピンのナース資格）を持つ人材もおり、医療的ケアの基礎知識がある人材も
日本語習得：
- フィリピン語（タガログ語）は日本語と言語構造が大きく異なるが、英語力が高いため学習教材へのアクセスが広い
- EPA経由の人材は来日前に6カ月以上の日本語研修を受けており、入国時点でN4〜N3レベルに達しているケースが多い
- 社交的な性格から会話の機会を自ら作る傾向があり、実践的な日本語力が伸びやすい
施設側の配慮ポイント：
- カトリック教徒が多数（約8割）。日曜日の教会への出席を希望する人材が多い。シフト設計時に配慮
- 家族を大切にする文化が強く、母国の家族の緊急事態（病気・災害等）での一時帰国希望に柔軟に対応
- 感情表現が豊かな国民性。日本人スタッフとのコミュニケーションスタイルの違いに最初は戸惑う場合も
こんな施設におすすめ：
- 外国人利用者がいる施設（英語対応力が活きる）
- ホスピタリティ・接遇を重視する施設（フィリピン人の強みが最大限に発揮される）
- EPA経由での受け入れを検討している施設（3カ国中最も実績が豊富）
ネパール（3,602人・全体の8.1%）——急成長中の新興勢力
特徴：
- ヒンドゥー教と仏教が混在する多宗教国家。穏やかで忍耐強い国民性
- 日本への留学生数が多く（ベトナム・中国に次ぐ上位）、日本語・日本文化に慣れた人材の層が厚い
- 2024年12月末時点で3,602人と急増中。2023年以降の伸び率が顕著で、今後さらなる拡大が見込まれる
- 若年人口が多く（中央年齢約25歳）、体力面での心配が少ない
日本語習得：
- ネパール語はデーヴァナーガリー文字を使用し、日本語との言語的類似性は低い
- ただし、日本への留学経験者が多いため、来日時点でN3以上の日本語力を持つ人材も一定数いる
- 学習意欲が高く、介護現場での実践を通じて着実にレベルアップする傾向
施設側の配慮ポイント：
- ヒンドゥー教徒が多数を占めるため、牛肉を食べない人材が多い。食事メニューへの配慮が必要
- ダルバート（豆のスープとご飯）を主食とする食文化。社食や生活支援での食事面のサポートが定着に影響
- ネパール人コミュニティは日本国内でも拡大中。同国籍スタッフとのネットワークが定着を支える
こんな施設におすすめ：
- 新しい送出国からの人材を開拓したい施設（今後の拡大が見込める）
- 日本語学校出身で一定の日本語力がある人材を採用したい施設
- 牛肉以外の食事対応で済むため、ハラール対応より配慮のハードルが低い施設
5カ国比較まとめ
| 項目 | インドネシア | ミャンマー | ベトナム | フィリピン | ネパール |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（2024年12月末） | 12,242人 | 11,717人 | 8,910人 | 4,538人 | 3,602人 |
| 割合 | 27.6% | 26.4% | 20.1% | 10.2% | 8.1% |
| 主な宗教 | イスラム教 | 仏教 | 仏教・無宗教 | カトリック | ヒンドゥー教 |
| 日本語習得速度 | 平均的 | 最速クラス | やや時間要 | 平均的 | 個人差大 |
| 食事の配慮 | ハラール必須 | 特になし | 特になし | 特になし | 牛肉NG |
| 定着傾向 | 安定 | 高い | 待遇次第 | 安定 | 成長中 |
| EPA対象 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 英語力 | 限定的 | 限定的 | 限定的 | 高い | やや高い |
どの国の人材を選ぶべきか？
「どの国が一番良い」という正解はありません。施設の状況に合わせて選ぶのがポイントです。
- ハラール対応ができる + 大人数を採用したい → インドネシア
- 日本語力を最重視 + 長期定着を目指す → ミャンマー
- 既存のベトナム人コミュニティがある + 待遇に自信 → ベトナム
- 英語力・ホスピタリティを重視 + EPA実績を活かしたい → フィリピン
- 新しい人材ルートを開拓したい + 宗教対応がシンプル → ネパール
複数国から同時に受け入れている施設も増えています。1カ国に依存するとその国の情勢変化（政策変更・経済発展による人材流出）に左右されるため、2〜3カ国から分散して採用するのがリスク管理の面からも有効です。
※各国の特徴はあくまで一般的な傾向です。個人差は大きいため、最終的には面接で一人ひとりの適性を見極めることが重要です。
日本語教育・異文化理解・コミュニケーションの実務
日本語教育の実務
入国時はN4（基本的な日本語を理解できる）レベルが多く、現場で求められるN3（日常的な日本語を理解できる）までの引き上げには6カ月〜1年かかるのが一般的です。
介護福祉士国家試験の合格率は日本語レベルによって大きく異なります（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
| 日本語レベル | 合格率 |
|---|---|
| N1（最上級） | 86.7% |
| N2 | 53.4% |
| N3 | 25.2% |
| N4 | 25.0% |
| N5（初級） | 12.5% |
N2以上になると合格率が大幅に上がることがわかります。長期定着を目指すなら、N2取得を中間目標として設定することが効果的です。
効果的な日本語教育のポイントは以下の3つです。
- OJTと日本語学習の組み合わせ：業務で使う介護用語を重点的に学ぶ
- 無料教材の活用：厚労省「にほんごをまなぼう」、介護のにほんご（オンライン）
- やさしい日本語の導入：施設内のマニュアル・掲示物を外国人にもわかりやすい表現に書き換える
異文化理解と職場環境づくり
外国人介護人材が国家試験を受けた理由（複数回答）を見ると、「日本で介護職として働き続けるため」が68.9%、「日本で長く住み続けたいため」が55.2%、「専門職として介護の知識技術を得るため」が51.7%でした（出典：令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
多くの外国人介護士が「日本で長く働きたい」と考えています。この意欲を活かすためには、受け入れ側の環境づくりが不可欠です。
- 時間感覚の違い：遅刻に対する感覚が異なる場合は、ルールを明文化して共有
- 報連相の定着：「なぜ報告が必要か」を具体例で説明。形式的な指導より背景の理解が重要
- 宗教・食事への配慮：ムスリムの礼拝時間、ハラール食、ラマダン期間中の勤務シフト調整
- 日本人スタッフ向け研修：「外国人だけが合わせる」のではなく、双方向の理解を促進
外国人介護人材が職場から受けた支援で効果的だったものは、「施設職員に勉強を教えてもらった」が36.0%、「日本語の先生に教えてもらった」が26.7%、「勤務時間やシフトの調整」が24.8%でした（出典：同上）。
現場コミュニケーションのコツ
- 指示は短く・具体的に。「ちゃんとやって」ではなく「〇〇さんの食事介助を10分以内にお願いします」
- 視覚ツール（写真付きマニュアル、動画、イラスト）を活用
- メンター制度で「困ったときに聞ける人」を明確に
- 定期面談（月1回以上）で不安や悩みを早期にキャッチ
離職を防ぐ定着戦略とリスク管理
外国人介護士の受け入れで最も重要なのは「採用」ではなく「定着」です。特定技能は転職が可能なため、定着支援の質が人材の流出を防ぐ鍵になります。
定着率を高める5つのポイント
- 適正給与とキャリアパスの提示
- 日本人と同等以上の給与を保証（法的義務）
- 「介護福祉士取得→リーダー→主任→管理者」のステップを具体的に提示
- 昇給基準を明確化し、頑張りが報われる仕組みを整備
- 生活支援の充実
- 住居の確保（入居前の契約代行、家具・家電の準備）
- 銀行口座開設、携帯電話契約のサポート
- 病院受診時の通訳・付き添い
- 母国の家族とのコミュニケーション環境（Wi-Fi整備など）
- 教育体制の整備
- 入職後6カ月間の集中OJT
- 日本語教育と介護技術研修の並行実施
- 介護福祉士取得に向けた学習支援（費用補助、勉強会、模擬試験）
- メンタルヘルスケア
- 定期面談の実施（月1回以上）
- 同国籍のスタッフとの交流機会
- 母語で相談できる窓口の紹介
- 複数名同時受け入れ
- 1名だけの配置は孤立しやすい
- 2〜3名以上の同時受け入れで相互サポートが機能し、定着率が向上
リスク管理
- 在留期間の管理：ビザの更新忘れは法令違反に直結。カレンダー管理を徹底
- 労務管理の適正化：残業時間・休日・有給休暇の管理を日本人と同基準で実施
- ハラスメント防止：国籍や文化を理由とした差別的言動は厳禁。研修で全スタッフに周知
- 行方不明・離職への備え：登録支援機関と連携し、予兆の早期把握と対応
都道府県別の受け入れ状況と地域戦略【地域ハブ】
外国人介護士の受け入れ状況は、地域によって大きく異なります。以下は特定技能「介護」の都道府県別受入数と、地域ごとの介護職員必要数をもとにした地域戦略です（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日、2024年6月24日時点、全国合計21,815人）。
北海道・東北
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,109人 | 100,523人 | 129,055人 | +28,532人 |
| 青森県 | 142人 | 28,091人 | 34,217人 | +6,126人 |
| 岩手県 | 86人 | 24,466人 | 26,477人 | +2,011人 |
| 宮城県 | 162人 | 35,059人 | 43,502人 | +8,443人 |
| 秋田県 | 85人 | 22,878人 | 23,786人 | +908人 |
| 山形県 | 139人 | 20,856人 | 21,995人 | +1,139人 |
| 福島県 | 187人 | 33,401人 | 36,851人 | +3,450人 |
東北の地域課題：高齢化率が全国トップクラス（秋田県は全国1位）でありながら、特定技能の受入数は秋田85人・岩手86人と全国最低水準。生産年齢人口の減少が著しく、外国人介護士の確保と定着支援が急務です。都市部との待遇格差を縮めるために住居支援・生活環境の充実が差別化のポイントになります。
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関東
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 438人 | 43,548人 | 57,469人 | +13,921人 |
| 栃木県 | 246人 | 27,057人 | 39,664人 | +12,607人 |
| 群馬県 | 524人 | 38,481人 | 46,326人 | +7,845人 |
| 埼玉県 | 1,296人 | 98,862人 | 143,812人 | +44,950人 |
| 千葉県 | 885人 | 88,960人 | 127,991人 | +39,031人 |
| 東京都 | 1,848人 | 181,690人 | 258,191人 | +76,501人 |
| 神奈川県 | 1,707人 | 145,016人 | 197,985人 | +52,969人 |
関東の地域課題：東京都は2040年までに+76,501人、神奈川県は+52,969人、埼玉県は+44,950人と、追加必要数が全国で突出しています。受入数は多いものの需要に対してまだ不足しており、施設間の人材獲得競争が激化。待遇・キャリアパス・生活支援の質で差別化することが重要です。
北陸・甲信越
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟県 | 112人 | 41,795人 | 48,407人 | +6,612人 |
| 富山県 | 212人 | 19,325人 | 23,126人 | +3,801人 |
| 石川県 | 153人 | 19,931人 | 25,409人 | +5,478人 |
| 福井県 | 166人 | 13,693人 | 12,802人 | -891人 |
| 山梨県 | 133人 | 14,072人 | 16,492人 | +2,420人 |
| 長野県 | 171人 | 38,095人 | 47,835人 | +9,740人 |
北陸・甲信越の地域課題：福井県は2040年に介護職員が現在より減少する見込み（-891人）という全国でも珍しいケース。人口減少のスピードが高齢化を上回る地域特性があります。他の県では長野県の+9,740人が突出しており、広大な県域をカバーする人材確保が課題です。
東海
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 560人 | 33,739人 | 41,088人 | +7,349人 |
| 静岡県 | 518人 | 55,667人 | 64,197人 | +8,530人 |
| 愛知県 | 1,431人 | 104,845人 | 145,175人 | +40,330人 |
| 三重県 | 354人 | 32,584人 | 36,397人 | +3,813人 |
東海の地域課題：愛知県は2040年までに+40,330人の追加が必要で、製造業との人材獲得競争も激しいエリア。岐阜県は人口規模の割に特定技能受入数560人と健闘しており、全国10位にランクイン。地域の産業構造との競合を踏まえた採用戦略が必要です。
近畿
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 219人 | 20,549人 | 27,825人 | +7,276人 |
| 京都府 | 466人 | 42,668人 | 49,585人 | +6,917人 |
| 大阪府 | 2,040人 | 193,974人 | 235,210人 | +41,236人 |
| 兵庫県 | 1,070人 | 96,748人 | 112,694人 | +15,946人 |
| 奈良県 | 364人 | 26,840人 | 33,649人 | +6,809人 |
| 和歌山県 | 141人 | 23,992人 | 24,259人 | +267人 |
近畿の地域課題：大阪府は特定技能受入数全国1位の2,040人ですが、2040年までに+41,236人の追加が必要で需給ギャップは依然として大きい。和歌山県は追加必要数+267人と少ないものの、人口減少が進む南部地域の施設では確保が難しくなっています。
中国・四国
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 29人 | 10,802人 | 12,745人 | +1,943人 |
| 島根県 | 112人 | 17,077人 | 18,944人 | +1,867人 |
| 岡山県 | 359人 | 36,179人 | 39,873人 | +3,694人 |
| 広島県 | 529人 | 53,239人 | 62,428人 | +9,189人 |
| 山口県 | 226人 | 28,124人 | 31,646人 | +3,522人 |
| 徳島県 | 149人 | 15,170人 | 16,735人 | +1,565人 |
| 香川県 | 170人 | 18,359人 | 22,183人 | +3,824人 |
| 愛媛県 | 396人 | 31,692人 | 37,475人 | +5,783人 |
| 高知県 | 92人 | 13,967人 | 14,938人 | +971人 |
中国・四国の地域課題：鳥取県29人は全国最少。高知県92人も極めて少ない水準です。いずれも高齢化率が高く介護ニーズは大きいにもかかわらず、外国人介護士の受け入れが進んでいません。地方の生活環境に不安を持つ外国人も多いため、住居・交通・買い物環境の整備を含めた「生活丸ごと支援」が地方の受け入れ成功のカギになります。
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九州・沖縄
| 都道府県 | 特定技能受入数 | 2022年介護職員数 | 2040年必要数 | 追加必要数 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 915人 | 86,049人 | 110,072人 | +24,023人 |
| 佐賀県 | 300人 | 15,717人 | 19,117人 | +3,400人 |
| 長崎県 | 131人 | 28,559人 | 33,227人 | +4,668人 |
| 熊本県 | 509人 | 32,297人 | 42,124人 | +9,827人 |
| 大分県 | 159人 | 23,194人 | 29,488人 | +6,294人 |
| 宮崎県 | 175人 | 22,101人 | 27,283人 | +5,182人 |
| 鹿児島県 | 344人 | 33,149人 | 38,778人 | +5,629人 |
| 沖縄県 | 256人 | 21,518人 | 33,786人 | +12,268人 |
九州・沖縄の地域課題：沖縄県は2040年までに+12,268人と、現在の職員数に対する増加率が全国トップクラス（57%増）。観光業との人材獲得競争も激しく、介護分野の魅力発信が必要です。佐賀県は人口規模の割に300人と健闘。九州全体ではアジアとの地理的近接性を活かした採用戦略に強みがあります。
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地域戦略のまとめ
- 都市部（東京・大阪・愛知・神奈川）：受入数は多いが需要も巨大。待遇・キャリアパスでの差別化が不可欠
- 地方中核都市（福岡・広島・熊本・岐阜）：バランスの取れた受入環境。住環境のアピールが有効
- 過疎地域（秋田・鳥取・高知・岩手）：受入数が極めて少なく、定着支援の質が成否を分ける。「生活丸ごと支援」モデルの構築が必要
よくある質問（FAQ）
Q1. 外国人介護士の採用にはどれくらいの期間がかかりますか？
国内在住の外国人（既に特定技能試験に合格済み）であれば、最短2〜3カ月で就労開始が可能です。
海外からの新規受入の場合は、在留資格の申請・審査・渡航準備を含めて6カ月〜1年が目安です。
Q2. 外国人介護士は夜勤ができますか？
はい。ただし、入職後6カ月の実務経験を積んだ後に夜勤配置が可能です。いきなり夜勤に配置するのではなく、日勤帯で業務に慣れてから段階的に移行するのが一般的です。
Q3. 外国人介護士が離職した場合はどうなりますか？
特定技能は転職が可能です。離職した場合、施設は出入国在留管理庁への届出が必要です。離職を防ぐためには、適正給与・キャリアパス提示・生活支援・定期面談の4つが重要です。
Q4. 介護福祉士国家試験の合格率は？
EPA全体の合格率は約38%ですが、日本語レベルによって大きく異なります。N1保有者は86.7%、N2保有者は53.4%と、日本語力が合格率を左右します。
Q5. 小規模施設でも外国人介護士を受け入れられますか？
可能です。登録支援機関に支援業務を委託することで、専任の支援担当者を置けない小規模施設でも対応できます。委託費用は月額2〜3万円/人が相場です。
Q6. 外国人介護士の派遣は可能ですか？
特定技能「介護」は原則として直接雇用のみです。派遣形態での受け入れは認められていません。
Q7. どの国の人材がおすすめですか？
施設の状況や既存スタッフとの相性によって最適な出身国は異なります。インドネシアは穏やかで協調性が高い（ただしハラール食対応が必要）、フィリピンは英語力が高くコミュニケーションに強い、ミャンマーは日本語の文法構造が近く習得が早い、ベトナムは勤勉で学習意欲が高い——といった傾向があります。複数国から受け入れている施設も多いです。
まとめ
外国人介護士の受け入れは、制度の理解・費用の把握・教育体制の整備・定着支援の4本柱で成功が決まります。
- 制度選びは「特定技能→介護福祉士取得→在留資格『介護』」のステップアップ型が王道
- 費用は初期100万〜150万円。補助金を活用して実質負担を軽減
- 最大のリスクは離職。定着支援の質が事業の持続性を左右する
介護ケアジャパンでは、フィリピン現地法人と東南アジア5カ国のネットワークを活かし、採用から教育・定着までワンストップでサポートしています。
出典・参考
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2025年2月18日更新）…全国・都道府県別の介護職員必要数の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」（令和7年3月28日）…特定技能受入上限・国籍別ランキング・都道府県別受入状況・施設種別ランキング・試験合格者内訳の根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料…在留資格別の外国人介護人材数の根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率・国家試験受験理由・職場支援の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能制度について」…在留資格の要件・手続きの根拠
- JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）…EPA制度の受入スキーム・実績の根拠
⚠️ 本記事に記載の制度情報・統計データは執筆時点のものです。制度は随時更新されるため、実際の申請・採用に際しては必ず厚生労働省・出入国在留管理庁の最新公式資料をご確認ください。個別の判断については、行政書士等の専門家への相談を推奨します。
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。