結論（30秒でわかる要点）
- 徳島県の高齢化率は35.3%で全国4位（2023年）、2050年には44.8%（全国5位）に達する見込みで外国人介護士採用の緊急性は高い
- 特定技能・技能実習・在留資格「介護」・EPAの4つの制度で受け入れ可能
- 県独自の補助金制度で日本語学習や環境整備に最大30万円の支援あり
- 対象者：徳島県内の介護施設・事業所で外国人介護士採用を検討する経営者・人事担当者
- 注意：制度は更新されるため最新の公的資料で確認が必要
はじめに
徳島県の介護現場では深刻な人材不足が続いており、多くの施設が「人材確保が最優先課題」と感じているのではないでしょうか。厚生労働省のデータによると、徳島県では2026年までに651人の介護職員が不足する見込みです（出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。
そんな中、外国人介護士の採用は有効な解決策として注目されています。しかし「どの制度を選べばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」「定着させるにはどうすればいいのか」など、多くの疑問があることでしょう。
この記事でわかること：
- 徳島県で利用できる外国人介護士採用の4つの制度
- 県独自の補助金制度と申請方法
- 実際の採用事例と定着支援のポイント
外国人介護士採用の基礎知識と徳島県の現状
用語の定義
「外国人介護士 採用 徳島県」とは：徳島県内の介護施設・事業所が、特定技能・技能実習・在留資格「介護」・EPAの制度を活用して外国人材を介護職員として雇用すること。
対象となる制度：
- 特定技能1号（介護）：即戦力として最長5年間就労可能
- 技能実習：最長5年間で段階的に技能習得
- 在留資格「介護」：介護福祉士資格取得者、期間制限なし
- EPA（経済連携協定）：インドネシア・フィリピン・ベトナムとの協定
徳島県の高齢化の現状と将来見通し
徳島県の高齢化は全国でも上位の深刻な水準にあります。内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、2023年時点の徳島県の高齢化率は35.3%で全国47都道府県中第4位です。65歳以上人口は246千人（総人口695千人）、75歳以上の割合も19.3%に達しています（出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」表1-1-10）。
将来推計では、2050年には高齢化率が44.8%まで上昇し（全国第5位）、75歳以上割合は28.8%に達する見込みです。2023年比で9.5ポイントの上昇が見込まれており、高齢化の深刻度は今後さらに増していきます。
また、都市規模別のデータを見ると、徳島県内に多い人口5万人未満の小規模市町村では、65歳以上人口指数は2050年に83.5（2020年=100）まで低下するものの、75歳以上人口指数は102.8と横ばいを維持します（出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」図1-1-11）。高齢者の絶対数が減っても、より手厚いケアを必要とする後期高齢者層が残り続けるため、小規模な事業所においても介護人材の確保は引き続き急務です。
徳島県の介護人材不足の現状
徳島県の介護職員必要数は深刻な状況にあります。厚生労働省の公表データによると：
- 2022年実績：15,170人
- 2026年必要数：15,821人（2022年比 +651人）
- 2040年必要数：16,735人（2022年比 +1,565人）
（出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」別紙5）
全国の外国人介護人材の動向
全国では外国人介護人材の受け入れが急速に拡大しています：
- 特定技能1号：44,367人（2024-12-31時点）
- 技能実習：15,909人（2023-12-31時点）
- 在留資格「介護」：12,227人（2024-12-31時点）
- EPA：3,180人（2025-04-01時点）
（出典: 厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料）
外国人介護士採用の4つの制度と選び方
Step1：制度の特徴を理解する
特定技能1号（介護）
- 対象：介護技能評価試験・介護日本語評価試験合格者
- 期間：最長5年間
- 特徴：即戦力として期待、転職可能
- 費用：人材紹介料30-80万円程度
技能実習
- 対象：海外の送出機関経由
- 期間：最長5年間（1号→2号→3号）
- 特徴：段階的技能習得、転職制限あり
- 費用：初期費用50-100万円程度
在留資格「介護」
- 対象：介護福祉士国家資格取得者
- 期間：制限なし（更新可能）
- 特徴：最も安定、専門性が高い
- 費用：養成校経由の場合、奨学金等の支援必要
EPA（経済連携協定）
- 対象：インドネシア・フィリピン・ベトナム国籍者
- 期間：4年間（国家試験合格で在留資格「介護」に変更可能）
- 特徴：国が管理、費用負担少ない
- 費用：受け入れ調整費等で年間数十万円
Step2：施設の状況に応じた制度選択
即戦力が必要な場合
→ 特定技能1号を選択
長期的な人材育成を重視する場合
→ 技能実習または在留資格「介護」を選択
費用を抑えたい場合
→ EPAを検討
Step3：受け入れ準備のポイント
- 住居の確保（借り上げ社宅等）
- 日本語学習環境の整備
- 指導担当者の選定
- 文化的配慮の準備（食事、宗教等）
- 必要書類の準備（雇用契約書、支援計画書等）
徳島県の外国人介護士採用支援制度
令和7年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」
徳島県では外国人材の受け入れを支援するため、独自の補助金制度を実施しています。
補助対象者
- 徳島県内に事業所を有する事業者
- 外国人材を雇用予定または雇用している事業者
補助対象経費と上限額
- 日本語能力向上事業（上限15万円）
- 日本語学習教材購入費
- 日本語講習会開催経費
- 日本語能力試験受験費用
- 生活環境改善事業（上限30万円）
- 宿舎の整備・改修費
- 冷暖房設置費用
- トイレ設備改修費用
- インターンシップ・企業見学事業（上限10万円）
- 参加者の旅費・宿泊費
- 研修費用（通訳費、会場使用料等）
補助率
補助対象経費の1/2以内
マッチング支援事業
徳島県では「外国人介護人材マッチング支援事業」も実施しており、採用ノウハウを持たない施設への情報提供や相談支援を行っています。
支援内容
- 採用準備に関する情報提供
- 定着支援のノウハウ共有
- 不安や疑問の解消
成功事例と定着支援のポイント
成功事例①：県内特別養護老人ホームの取り組み
ある徳島県内の特別養護老人ホームでは、2019年から外国人介護士の受け入れを開始し、現在44名の外国人職員が活躍しています。
受け入れ体制の特徴
- 入職後1週間の座学研修
- 外国人職員1名につき日本人職員1名のマンツーマン指導
- 介護福祉士国家試験対策講座の実施（週1回、1時間半）
- ルビ付きテキストの提供
成果
- 2023年度に法人初の外国人職員が介護福祉士国家試験に合格
- 在留資格「介護」への変更により長期就労を実現
- 利用者様からも好評価
成功事例②：定着率向上の工夫
日本語学習支援の充実
- 業務に必要な専門用語集の作成
- 阿波弁などの方言指導
- N2レベルまでの段階的学習支援
生活支援の取り組み
- 初回病院受診時の同行
- 住居確保のサポート
- 文化的行事への参加促進
キャリア支援
- 初任者研修・実務者研修の受講支援
- 介護福祉士国家試験対策の費用負担
- 長期キャリアパスの提示
よくある質問（専門家に聞く）
Q1. 元看護士・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
Q2. これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士 採用 徳島県で利用できる補助金の申請時期はいつですか？
A. 徳島県の「外国人材受入環境整備事業補助金」は年度ごとに募集されます。令和7年度の場合、交付申請は令和8年1月16日まで、実績報告は令和8年4月10日までとなっています。申請は先着順のため、早めの準備が重要です。
Q2. 外国人介護士 採用 徳島県での初期費用はどのくらいかかりますか？
A. 制度により異なりますが、特定技能の場合は人材紹介料30-80万円、住居確保費用月5-8万円、日本語学習支援費用年間10-20万円程度が目安です。ただし、県の補助金を活用することで、日本語学習や環境整備費用の1/2（最大30万円）が補助されます。
Q3. 外国人介護士 採用 徳島県で成功するための重要なポイントは何ですか？
A. 最も重要なのは「長期的な視点での支援体制構築」です。入職後の日本語学習継続、文化的配慮、キャリアパス提示が定着率に大きく影響します。また、介護福祉士国家試験の合格率は日本語能力と相関があり、N1保有者で86.7%、N2保有者で53.4%となっています（出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
Q4. 外国人介護士 採用 徳島県での受け入れ準備期間はどのくらい必要ですか？
A. 制度により異なりますが、特定技能の場合は3-6ヶ月程度の準備期間が必要です。住居確保、雇用契約書作成、支援計画書策定、指導担当者研修などを含めると、余裕を持った準備が重要です。
Q5. 外国人介護士 採用 徳島県で利用できる相談窓口はありますか？
A. 徳島県では「外国人介護人材マッチング支援事業」により相談支援を実施しています。また、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）の「外国人介護人材相談支援事業」でも全国的な相談対応を行っています。具体的な相談は県の長寿いきがい課（088-621-2159）まで問い合わせ可能です。
Q6. 徳島県の高齢化率は全国でどのくらいの水準ですか？
A. 徳島県の高齢化率は2023年時点で35.3%と全国47都道府県の中で第4位です（出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」）。2050年には44.8%（全国第5位）まで上昇する見込みで、全国でも最も高齢化の進んでいる県のひとつです。介護需要の長期的な増大が確実であることから、外国人介護士の採用・定着は徳島県の施設にとって特に重要な取り組みといえます。
Q7. 徳島県の小規模市町村の施設でも外国人介護士採用の必要性はありますか？
A. 高い必要性があります。内閣府のデータによると、人口5万人未満の小規模都市では65歳以上人口指数は2050年に83.5（2020年=100）まで低下しますが、75歳以上人口指数は102.8と横ばいを維持します（出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」図1-1-11）。高齢者の絶対数が減っても、介護を必要とする後期高齢者層は残り続けるため、小規模施設でも外国人介護士の活用を検討する価値があります。
まとめ
徳島県での外国人介護士採用は、深刻な人材不足解決の有効な手段として注目されています。重要なポイントは以下の通りです：
- 徳島県の高齢化率は35.3%で全国4位（2023年）、2050年には44.8%（全国5位） に達する見込みであり、介護需要の増大は長期にわたって続く
- 制度選択：施設の状況に応じて特定技能・技能実習・在留資格「介護」・EPAから最適な制度を選択
- 補助金活用：県の補助金制度で最大30万円の支援を受け、初期費用を軽減
- 長期視点：人手不足の穴埋めではなく、一緒に成長する仲間として受け入れる姿勢が成功の鍵
外国人介護士の採用を検討している施設は、まず県の相談窓口や専門機関への相談から始めることをお勧めします。適切な準備と支援体制により、施設・職員・利用者様すべてにとって良い結果をもたらすことができるでしょう。
【YMYL注意】 制度の詳細や申請要件は随時更新される可能性があるため、最終的な判断は最新の公的資料および専門家への確認を必ず行ってください。
出典・参考
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」表1-1-10…徳島県・都道府県別高齢化率（2023年実績・2050年推計）の根拠（令和5年データは総務省「人口推計」、令和32年データは国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」）
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」図1-1-11…都市規模別65歳以上・75歳以上人口指数推移の根拠
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…徳島県の介護職員必要数データの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の確保・定着」2025年資料…全国の外国人介護人材在留者数データの根拠
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…介護福祉士国家試験合格率データの根拠
- 徳島県公式ホームページ「令和7年度徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」…県の補助金制度の詳細情報
- 公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）「介護分野における特定技能受入れ事例集」…成功事例の参考情報
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。