結論（30秒でわかる要点）
- 大分県では特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」の4つの制度で外国人介護士を採用可能
- 大分県独自の補助金制度により最大130万円の採用支援を受けられる
- 現在159人の特定技能外国人が県内で活躍、今後の人材不足解消に期待
- 対象者：大分県内の介護事業所・医療機関・介護福祉士養成施設の運営者
- 注意：制度は随時更新されるため、最新の公的資料と専門家への確認が必要
はじめに
大分県の介護現場では深刻な人材不足が続いています。厚生労働省の統計によると、大分県の介護職員は2022年実績で23,194人でしたが、2026年には24,264人、2040年には29,488人が必要とされており、今後17年間で約6,300人の追加確保が急務となっています（出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。
一方で、大分県の高齢化率は34.2%と全国平均を大きく上回り、2050年には40.5%に達する見込みです（出典: 内閣府「令和6年版高齢社会白書」）。このような状況下で、外国人介護士の採用は重要な解決策の一つとなっています。
この記事でわかること
- 大分県で利用できる4つの外国人介護士採用制度の詳細
- 県独自の補助金制度と活用方法
- 実際の採用手順と注意点
大分県の外国人介護士採用制度の基礎知識
用語の定義
外国人介護士 採用 大分県とは：大分県内の介護事業所が外国人材を介護職として雇用するための制度活用と手続きの総称
大分県の外国人介護人材受入状況
大分県では現在、4つの在留資格により外国人介護士を受け入れています。県内の医療福祉現場で働く外国人労働者の在留資格別割合を見ると、技能実習が最も多く、次いで身分に基づく在留資格（日本人の配偶者等、定住者）、特定技能の順となっています。
出身国別では、フィリピンが最も多く、次いでミャンマー、インドネシアの順となっており、全国の特定技能「介護」外国人の国籍別ランキングと類似した傾向を示しています。
大分県で選択できる4つの制度
1. EPA（特定活動）
- 対象国：インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国
- 目的：介護福祉士国家資格取得を目指す
- 期間：4年間（合格すれば在留資格「介護」に変更可能）
2. 在留資格「介護」
- 条件：介護福祉士国家試験合格者
- 特徴：在留期間更新に制限なし、家族帯同可能
- メリット：長期的な雇用が可能
3. 技能実習
- 目的：技能移転と国際協力
- 期間：最長5年間
- 特徴：段階的な技能評価あり
4. 特定技能
- 目的：即戦力人材の確保
- 期間：通算5年間
- 現状：大分県内で159人が活躍（2024年6月時点）
大分県独自の外国人介護士採用支援制度
外国人介護人材雇用インセンティブ補助金
大分県では、質の高い外国人介護人材確保を目的とした独自の補助金制度を実施しています。
補助対象者
- 県内で介護サービス事業所を設置経営する法人または個人
- 「ふくふく認証」取得事業者は優遇措置あり
補助対象経費
- 監理団体等初回手数料
- 外国人介護人材の渡航費用
- 入国前費用（手続き、検診、保険等）
- 移動費用（例：福岡～大分）
- 居住場所準備費用（礼金、手数料）
補助金額
- 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て）
- 上限：130万円/1人
- 「ふくふく認証」事業者は年度毎1人分まで追加補助対象
外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金
海外現地での働きかけ強化を目的とした補助金制度です。
補助対象事業
- 送出国でのマーケティング活動・情報収集
- 海外現地の学校や送出機関との関係構築
- 海外現地での説明会開催・採用活動
- その他海外現地での人材確保取組
補助条件
- 補助率：2/3以内
- 上限：333千円/1法人（166千円/1人が上限）
- 対象期間：交付決定日から令和8年2月28日まで
採用手順とステップ
Step1: 制度選択
- 受入目的の明確化（即戦力 or 育成型）
- 在留資格の決定
- 送出国の選択
Step2: 受入準備
- 支援体制の整備
- 住居の確保
- 日本語学習環境の準備
- 職場環境の国際化対応
Step3: 申請・手続き
- 各制度に応じた機関への申請
- 補助金申請（該当する場合）
- 在留資格認定証明書交付申請
- 入国・雇用開始
注意点・コツ
- 文化的背景の理解と配慮
- 段階的な業務習熟計画の策定
- 日本人職員への事前説明と協力体制構築
- 定期的なフォローアップ体制の確立
大分県での外国人介護士採用成功事例
成功事例①：特別養護老人ホームでの複数名採用
九州地方のある特別養護老人ホームでは、特定技能制度を活用してフィリピン出身の介護士2名を採用しました。採用前に職員向けの異文化理解研修を実施し、受入体制を整備。日本語学習支援として週2回の日本語教室を開催し、介護専門用語の習得をサポートしました。
採用から6か月後、利用者様からは「明るく丁寧で、いつも笑顔で接してくれる」と好評価を得ています。職員間のコミュニケーションも良好で、日本人職員も外国人介護士から学ぶことが多いと語っています。
成功事例②：認知症グループホームでの定着促進
関西地方の認知症対応型共同生活介護施設では、ベトナム出身の技能実習生1名を受け入れました。認知症ケアの専門性が高い分野のため、入職時から専任の指導者を配置し、段階的な技能習得プログラムを実施。
特に重視したのは、利用者様との関係構築です。ベトナムの文化や習慣を利用者様に紹介する機会を設けることで、相互理解が深まりました。現在は利用者様にとって欠かせない存在となっており、技能実習修了後の特定技能への移行を検討中です。
よくある質問（専門家に聞く）
これから外国人介護士を検討する施設に、最初に伝えたいことは何ですか？
「これは、本当に大切なメッセージなので、丁寧にお伝えしたいです」と大町は真剣な表情で語ります。
一番伝えたいこと
「外国人介護士は、『人手不足の穴埋め』ではなく、『一緒に成長する仲間』だと思っています」
私が元看護師・介護福祉士として現場で働いてきた経験、そしてフィリピンで10年以上人材事業を続けてきた中で確信していること。
それは：
1. 受け入れる側の覚悟
- 最初は時間がかかることを理解する
- 「教える」ではなく「一緒に育つ」気持ち
- 文化の違いを楽しむ心
2. 外国人介護士のポテンシャル
- 真面目で一生懸命
- 学ぶ意欲が高い
- 利用者様を大切にする心
3. 長期的な視点
- すぐに結果を求めない
- 信頼関係を築くのに時間をかける
- 3年、5年後の姿を一緒に描く
「私たちは、ただ人を紹介するだけではなく、施設と外国人介護士、両方の『幸せな未来』を一緒に作りたいと思っています」
「不安や疑問があれば、どんなことでも相談してください。一緒に考えましょう」
最後に
「外国人介護士との出会いは、施設にとっても、職員にとっても、そして利用者様にとっても、きっと良い変化をもたらすと信じています」
「一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートさせていただきます」
元看護士・元介護士が関わると、採用や教育は何が違うのですか？
「これは、私たちの一番の強みだと思っています」と大町は語ります。
元看護師・介護福祉士としての経験があるからこそ：
1. 現場目線での人材選考
- 「この人は現場で活躍できるか」を肌感覚で判断
- 技術だけでなく、人柄や適性を重視
- 受け入れ施設の文化に合う人材を選ぶ
2. 実践的な教育プログラム
- 現場で本当に必要な技術を優先
- 教科書的な知識より、実際の動きを重視
- 日本の介護現場特有の「細やかさ」を教える
3. 施設側の悩みに寄り添える
- 「受け入れる側」の大変さを理解している
- 現実的なアドバイスができる
- 一緒に問題を解決する姿勢
「単なる人材紹介ではなく、『介護の現場を知っているパートナー』として、一緒に良いチームを作っていければと思っています」
制度に関するよくある質問
Q1. 外国人介護士 採用 大分県で利用できる補助金の申請時期はいつですか？
A. 大分県の外国人介護人材雇用インセンティブ補助金は通年申請可能ですが、予算に限りがあるため早めの申請をお勧めします。外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金は令和7年12月5日から12月22日までが受付期間となっています。最新の申請時期は県の高齢者福祉課にご確認ください。
Q2. 外国人介護士 採用 大分県での受入にかかる総費用はどのくらいですか？
A. 制度により異なりますが、特定技能の場合、初期費用として50万円～100万円程度が目安となります。これには渡航費、住居準備費、手続き費用などが含まれます。大分県の補助金を活用すれば、最大130万円まで補助を受けられるため、実質的な負担を大幅に軽減できます。
Q3. 外国人介護士 採用 大分県で最も人気の出身国はどこですか？
A. 大分県の統計では、フィリピン出身者が最も多く、次いでミャンマー、インドネシアの順となっています。全国的には特定技能「介護」でインドネシア（27.6%）、ミャンマー（26.4%）、ベトナム（20.1%）が上位3位を占めています。
Q4. 外国人介護士 採用 大分県での日本語能力要件はありますか？
A. 制度により異なります。特定技能では介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が必要です。EPAでは来日時に一定の日本語能力が求められます。介護福祉士国家試験の合格率は日本語レベルにより大きく異なり、N1保有者で86.7%、N2保有者で53.4%となっています（出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業調査）。
Q5. 外国人介護士 採用 大分県で受入後のサポート体制はどうなっていますか？
A. 制度により支援機関が異なります。特定技能では登録支援機関、技能実習では監理団体、EPAでは国際厚生事業団（JICWELS）がサポートを提供します。また、大分県では独自の補助金により、日本語学習支援や生活環境整備への支援も行っています。
まとめ
- 大分県では4つの制度（特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」）により外国人介護士の採用が可能
- 県独自の補助金制度により最大130万円の採用支援を受けられ、初期費用負担を大幅に軽減
- 現在159人の特定技能外国人が県内で活躍し、今後の人材不足解消への期待が高まっている
外国人介護士の採用は、単なる人手不足解消策ではなく、多様性豊かな職場環境の構築と、質の高い介護サービス提供への重要な取り組みです。大分県の充実した支援制度を活用し、まずは専門機関への相談から始めてみてください。
YMYL注意：制度内容や補助金要件は随時変更される可能性があります。最終的な判断は最新の公的資料の確認と専門家への相談を必ず行ってください。
出典・参考
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」…大分県の介護職員必要数データの根拠
- 厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」令和7年3月28日…特定技能受入上限・国籍別ランキング・都道府県別受入状況の根拠
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」…大分県の高齢化率データの根拠
- 大分県「外国人介護人材雇用インセンティブ補助金」…県独自補助金制度の詳細
- 大分県「外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金」…海外現地活動支援制度の詳細
- 令和6年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」…日本語レベル別合格率データの根拠
- 大分県労働局「外国人雇用状況の届出状況表」令和5年10月末時点…県内外国人労働者の在留資格別・出身国別データの根拠
この記事の監修者
大町潤一（看護師・介護福祉士）
GENSAI Career Consulting Corp 代表
フィリピン人介護士の人材紹介・送り出し事業に2015年〜現在（10年以上）携わる。